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「日本の知財戦略、特許の量から質重視へ」　【3】日本市場における特許流通の特異性

株式会社パテント・リザルト　専務取締役　関野 勝弘

　識者には良く知られている事実ではあるが、日本は特許件数が多いことに加え、日本の特許流通市場は、企業間のクロスライセンスを除き、極端に低いと言われている。特許の特性上、「単一」の特許がそのまますぐに「製品」になるものは稀で、いくつかの「特許」や「生産技術」が集積した上で、収益性のある「製品」になるケースが一般的である。排他力をメリットとする「特許」は、集合体として活用されてこそ「価値」を生むものであり、その流通性の重要性はいまさら強調するまでもない。

　当然、特許を主管する「経済産業省」や「特許庁」も、流通性アップの重要性については十分に認識している。しかし、この20数年における各種の施策はほとんど「実」を結ぶこともなく、「形」や「人材の投入」にばかり予算が投入され、ついには「仕分け」の対象になりつつあるのが現況である。

　下記は、特許の利用率に関する特許庁の調査結果をまとめたものである。

	保有件数	利用件数	利用率(%)
企業	1,053,630	538,832	51.1
大学等	33,172	5,953	17.9

平成20年の特許庁における調査結果

　企業が保有する特許の約半数は休眠状態にあり、大学等においては利用されている特許が2割にも満たない状況である。何故、このような「惨状？」になるのか？その要因の一つは、日本の特許申請件数が余りに多く、その中で流通させるほどの価値ある特許を探すのに、過大な労力を要することが上げられる。特に、「クロスライセンス」で別の形で流通する可能性のある巨大企業以外の企業、研究所、大学、個人、中小法人の特許については、ほとんど流通することなく死蔵されるのが現状である。

　これは、「売却」よりも「許諾」を好む日本人のメンタリティも要因にあると思われ、簡単に解決できる問題ではないものの、何らかの対策はないのだろうか？一つの解決策としては、限界ある「予算」「資源」の中で、300万件にものぼる特許について、「特許スコアリング」等により、点数が高く、転用の可能性がより高い特許に絞って流通を助けるような仕組みを作ることも上げられよう。また、平成21年に設立された「産業革新機構」のように、官民の出資により、企業・研究所・大学をクロスオーバーさせた形で、分散された特許・技術を集約させる枠組みを作ることも有用な手段であろう。

　民間でも、パテントプールの形で、特許を流通・集約化させる動きも出ているものの、まだ限定的であり、中長期的に、より広いプラットフォームで技術集積を図る「産業革新機構」の試みは、既に仏（戦略投資ファンド）、独（ハイテクファンド）等でも見られるもので、日本のより効率的な技術振興への期待は小さくないものと思われる。

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※経営分析、競合調査、特許分析サービスに関する詳細は、
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