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「日本の知財戦略、特許の量から質重視へ」　【4】大学・研究機関の研究開発と特許の有用性

株式会社パテント・リザルト　専務取締役　関野 勝弘

　既に、日本の特許市場における主役は、その90％以上を民間大企業上位100社で占めるように、企業が中心であることは言うまでもない。
　しかし、下表に見られるように、他国市場、なかんずく、米国市場を見ると、米国の大学は実務上も有用な「特許」収入がある点で、日本とは比較にならないほど活躍していることがわかる。その差は、2～3倍といった差ではなく、数10～100倍という差にまで広がっており、「大学が象牙の塔であり、基礎研究も含め、『実用』だけで評価されてはならない」という意見を十分承知の上でも、看過できないレベルにあるものと言えないだろうか？

　当然、日本の文部科学省も、手をこまねいていたわけではない。1980年に米国にて、産学連携深耕の契機ともなった「バイドール法」にもならい、1990年代後半より、「大学等技術移転促進法」「産業活力再生措置法」等を施行、また、相応の金額の予算・人員を投入し、TLOの設立、特許関連手数料の優遇等の施策を打ち、2006年には、大学による特許出願数は、米国のそれの70％近い、年間7,000件強にまで増加した。しかし、結果は上記のように、現在でも特許関連収益も「雀の涙」、また、既述の特許のスコアリングによる平均点も企業のそれに遠く及ばない状況で、大学関連の特許の活用は依然、「件数」だけで「実質」を伴わない。

　国家予算の厳しさから文教予算もその聖域になく、大学・研究の予算も当然に削られる中、当局もその実態を認識している。また、民間の特許利用比率（平成20年で51％）に対し、大学のそれが18％以下であることを指摘している。文部科学省作成の「産学官連携ハンドブック」（2009年）では、「このままでは、特許の出願費用・特許維持費用の負担で大学の会計は破綻してしまうかもしれない」とし、この原因は、「大学が売る努力をしていない・売り方がわからない・特許そのものに利用価値がない」のいずれかであり、「官」の作るペーパーとしては極めて辛らつな表現で、今の現状に対する批判と早急な対策を求めている。

　確かに、企業の研究に比べて、実務上の利得から遠い研究が多いのは、ある程度仕方がないものと思われるが、研究コストも申請コストも国民の税金を使用するのであれば、「排除性」を持つ「特許」をむやみにコストをかけて申請するより、ある程度、選別的に申請するなり、研究コストや申請コストの一部の負担と特許売却の際の報償とを、うまく連関させるような制度の確立が必須ではないかと思われる。

　公的研究機関についても、紙面の関係上、簡単に述べるにとどめるが、保有特許件数ベースで、トップ3となる、産業技術総合研究所、科学技術振興機構、物質・材料研究機構は、2010年12月時点で、各々、7,602件、3,560件、1,165件の特許保有を誇る。

　しかし、2010年の公表ベースの財務関連資料によれば、運営費交付金名目の予算投入が各々693億円、1,048億円、120億円に対し、特許関連収入は、知的所有権収益約3億円、開発成果実施料収入約5億円、特許関連収入約5億円強とトータルで10数億円にとどまっている。当然研究開発と成果にはタイムラグがつきものであるが、首をかしげざる得ない数字となっている。

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※経営分析、競合調査、特許分析サービスに関する詳細は、
　「企業向け」「大学・研究機関向け」「金融機関向け」の各ページをご参照ください。