弊社はこのほど、特許分析ツール「Biz Cruncher(ビズクランチャー)」において、特許権利者を基準とした集計ができるよう機能を強化し、本日よりサービスの提供を開始しました。従来は、出願人を基準とした集計を行っていましたが、今回の機能強化により、特許公報発行後の権利移転を反映した企業評価や競合分析が可能になります。
【1.検索】:権利移転を反映した特許公報検索が可能に
従来の出願人名での検索に加え、権利者を基準とした特許公報検索ができるようになります。これにより他者に権利移転された特許公報や、ライバル企業が他者から調達した特許公報を把握することが可能です。
【2.分析】:権利者ベースでの各種分析が可能に
特許の質と量から技術競争力を評価する「権利者スコアマップ」、研究開発テーマの傾向を探る「課題・解決マトリクス」など、権利移転を反映した状態であらゆる分析が行えます。
詳細は、ビスクランチャー「新機能のお知らせ」を参照ください
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