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Apple、iPhoneやiPadに使われるタッチパネル関連特許が高評価


2011年04月26日

 弊社はこのほど、米・Appleが保有する米国特許についてBizCruncher(米国特許版)を用いて分析し、その結果を簡易コンサルレポートとして本日より販売を開始します。

 今回の調査では、Appleが権利を有する特許(出願中含む)を集計し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました(2011年2月末時点のパテントスコアに基づき評価)。

 その結果、評価の高い技術分野(※)では、1位「コンピューターグラフィック処理、ユーザーインターフェイス処理及び選択的視覚表示装置」分野、2位「データ処理:文書表示処理、操作インターフェイス処理、スクリーンセイバー処理」分野、3位「コンピュータとデジタルデータ処理システム:入出力」分野となりました。


      【Apple保有特許 技術分類別総合力ランキング 】

順位 USPC 総合力
(技術分類スコア)
開発規模
(出願件数)
個別力
(最高スコア)
1
コンピューターグラフィック処理、ユーザーインターフェイス処理及び選択的視覚表示装置(Class 345)5333.3 pt95688.1 pt
2
データ処理:文書表示処理、操作インターフェイス処理、スクリーンセイバー処理(Class 715)4095.9 pt92787.7 pt
3
コンピュータとデジタルデータ処理システム:入出力(Class 710)1707.3 pt29478.9 pt
4
電気システムと装置(Class 361)1402.2 pt21573.9 pt
5
データ処理:データベース及びファイル管理、データ構造又は文書処理(Class 707)1342.7 pt34871.3 pt



 上位2分野は他の技術分野と比べ特に評価が高くなっています。これら2分野には、マルチタッチに関する特許(No. 7,479,949)や、タッチスクリーン上のスクロール等に関する特許(No.7,469,381)など、台湾・HTCや韓国・Samsung Electronicsへの提訴でアップルが侵害されたと主張するタッチパネルに関する特許が多く含まれており、これらの特許が評価を押し上げています。

 さらに詳しい分析については、簡易コンサルレポート「個別企業特許ポートフォリオ分析:Apple,Inc」に掲載しています。本レポートでは、具体的にどのような特許の評価が高いかについて、Apple全体、さらには評価の高い3技術分野についてより詳細に分析した結果をまとめています。加えて、Appleの共同出願相手、Appleへ特許を譲渡した企業等についての調査結果をも掲載しております。

※技術分野とは、米国特許分類(US Patent Classification ; USPC)のクラスレベルを用いております。今回取り上げた技術分類のクラス及び英文原文は下表の通りです。

USPC英文原文

※総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を技術分野ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


簡易コンサルレポート「個別企業特許ポートフォリオ分析:Apple,Inc」

 レポートのサンプルはこちらを参照ください(PDF)。

【価格】
100,000円(税抜) 納期:1週間

【レポート収録内容】
第1章 全体俯瞰分析
 1-1  出願件数の推移とステータス
 1-2  パテントスコア分布、高パテントスコアリスト
 1-3  原出願企業ランキング
 1-4  共同出願ランキング

第2章 技術分類別注目度評価
 2-1  APPLE INC 技術分類マップ
 2-2  個別分野の分析
     「コンピューターグラフィック処理、ユーザーインターフェイス処理及び選択的視覚表示装置(Class 345)」分野
 2-3  個別分野の分析
     「データ処理:文書表示処理、操作インターフェイス処理、スクリーンセイバー処理(Class 715)」分野
 2-4  個別分野の分析
     「コンピュータとデジタルデータ処理システム:入出力(Class 710)」分野
 2-5 高評価技術分野の経過情報分析

第3章【参考資料】
 3-1 パテントスコアについて
 3-2 技術分類マップについて
 3-3 米国特許分類 原文
 3-4 分析に用いたツール「BizCruncherUSA」について

【調査対象範囲】
特許公報      :1980年1月〜2011年2月
公開特許公報   :2000年11月29日〜2011年2月

【納品形態】
レポートのPDF、公報リストを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
レポート冊子やデータ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

* さらに詳細な分析をご希望の方は、お問い合わせください。

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