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「平成21年度 全国発明表彰」受賞特許でパテントスコアを検証する


2009年05月25日

パテントスコアと専門家の評価結果に相関あり

社団法人発明協会は5月15日、平成21年度の全国発明表彰受賞者を発表しました。

東芝と東芝松下ディスプレイテクノロジーによる「液晶テレビの高速応答オーバードライブ技術の発明(特許第3167351号)」が「恩賜発明賞」を受賞したほか、内閣総理大臣発明賞、文部科学大臣発明賞など、合計24件が産業の振興に貢献する優れた発明として選ばれました(うち 3件は意匠権)。

図1平成21年度全国発明表彰受賞特許のパテントスコア評価結果

図2格付け結果

 そこで弊社では、意匠権を除いた受賞特許21件について、特許の"質"を自動評価するシステム「パテントスコア」を使って評価し、専門家による評価結果との相関について検証してみました。図1は受賞特許の「パテントスコア」と「格付け結果」をまとめたものです。パテントスコアによる格付け結果は、得点(偏差値)に応じて「A+++」から「C--」までの全12段階で示されます。

 これによると、「A-」が11件と最も多く、全体の52.4%を占めました。そのほか「A」が3件、「B+」が3件、「B」が4件となっており、平均である「B」よりも低い評価結果のものは1件もありませんでした(図2)。

このことから、発明賞を受賞した特許にはパテントスコアが高いものが多いことが分かり、パテントスコアと専門家による評価にはある程度の相関がある ことが認められました。

パテントスコアとは・・・

図3特許取得にかかわるさまざまな手続きの流れ

パテントスコアは、特許庁から提供される経過情報などをもとに、特許の質(注目度)の高さを得点化す るものです。

経過情報には、特許が出願されてから登録・放棄・失効に至るまでのさまざまな情報が含まれており、出願人や審査官、競合他社などによるアクションが 記録されています(図3)。

パテントスコアは、主にこの経過情報を指数化することで、個別特許の得点を算出しています。

例えば「早期審査請求」や「拒絶査定不服審判請求」などは、出願人の権利化への意欲を測る指標となります。

また、他社の特許審査過程で「拒絶理由通知書に引用された回数」や「他社から無効審判を起こされた回数」は、他社の権利化をけん制する力を測る指標 となります。

これらの情報をもとに約1,800万通りの重み付けを行い、客観的かつ機械的に特許を得点化する手法を確立しました。

経過情報を用いると、「出願から長時間経過している特許ほどスコアが高くなるのではないか」と懸念されますが、同時期に出願された他の特許と相対的 に比べることで、出願時期による影響を緩和しています。

また、技術分野ごとに特許の取得にかかわる難易度が異なることなども考慮に入れ、同一または類似する技術分野との相対比較をするなどの工夫も取り入 れられています。

そのほか、特許明細書に記載されている情報(請求項数、明細書の文書量など)も組み合わせ、個別の特許の注目度を得点化しています。

パテントスコアの活用場面

パテントスコアは、膨大な特許群の中から自社や他社の重要特許を見つけ出すためのスクリーニングなどに活用できます。すべての特許について人の手で一定の基準に基づいて評価することは困難ですが、パテントスコアを使うことで、特許評価における作業時間と労力を大幅 に削減することができます。このため、「特許の維持・管理コスト削減のためのたな卸し」や、「ライセンス対象特許の選定」「企業の技術競争 力の評価」など、さまざまな場面で活用されています。

パテントスコアによる評価は、個別特許分析サービス「パテントアトラス」を介して、インターネット上でいつでも利用可能です。

 

※経営分析、競合調査、特許分析サービスに関する詳細は、
 「企業向け」「大学・研究機関向け」「金融機関向け」の各ページをご参照ください。

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