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「日本の知財戦略、特許の量から質重視へ」 【6】攻めの知財へ


2011年03月17日

株式会社パテント・リザルト 専務取締役 関野 勝弘

 コピー機器について多くの特許で防衛していたXeroxに対し、戦略的にそれを切崩して市場のシェアを上げた「キヤノン」のように、日本企業の中でも先進な知財戦略を持つ会社もある。しかし、やはり、特許の世界では、先輩格にあたる米国に、戦略的な知財部門を持つ会社が相対的に多いと観察される。

 その中でも、最も出願件数の多いIBMとマイクロソフトは、主に「防衛的」な目的での特許の申請が多い日本企業に対し、若干アプローチや経緯は異なるものの、かなりアクティブな知財戦略を採用していることで有名である。

 IBMは特許出願件数もトップの常連であるが、単に防衛的に特許を用いるだけでなく、積極的に侵害の有無についてチェックし、訴訟も厭わない戦略を取り、その結果、2000年代前半以降、毎年1,500億円前後 の特許関連収入を得るに至っている。またその一方で、マイクロソフトのOS(ウィンドウズ)の独占状況に対抗すべく、Linux関連等の1,000件を超える特許についてオープンイノベーションの形で無料で開放し、関連業界の囲い込みを図っている。

 IBMやキヤノン等と並んで、米国での特許出願ランキングでトップ3の常連となりつつある韓国のジャイアント企業「サムスン電子」は、2005年にスローガンとして「No Patent No Future」を宣言し、特許重視の経営革新を明確化させた。そして、その路線の延長線上で、2年前、耳目を集める特許関連の人事を発表した。

 前国連大使で、米国弁護士資格を有する金絃宗氏が、サムスン電子の「グローバル法務責任者」に就任した。このような、いわゆる「公的大物」が私企業の一セクションのヘッドに就任することは、韓国では極めて例外的なことであり、大きな話題となった。

 当然、彼のミッションは、「特許・知財」のみではないものの、知財紛争が米国や欧州に限らずグローバルに頻発する中、サムスン電子の首脳陣は、この新人事は「特許・知財」がもっとも重要なミッションであることについて、否定しない。

 また、サムスン電子は、知財トップへの大物招聘のみならず、この4~5年で、知財関連部門の陣容を年間25%近いペースで急速に拡大し、現在では、特にロースクール出身者の多くを採用、数的(500名強) にも質的にも、既に比肩できる日本の企業がなくなるような、世界のトップレベルの知財セクションを有するに至っている。

 まだ韓国そのものは、技術貿易収支比率(技術輸出/技術輸入)では、対日本で0.32、対米国で0.47程度と、流出超過状況にあるものの、国家としても昨年、「知財強国実現戦略」を策定し、サムスン・LGといった会社が全社的に「知財戦略」に資源を投入しており、日本を大幅に上回るスピード感で知財立国化を図っている。


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