弊社はこのほど、米国特許を権利者ベースで集計する新機能を開発しました。米国特許分析ツール「Biz Cruncher USA」に搭載し、サービスの提供を開始しました。
米国においては日本以上に特許の権利譲渡、取得が活発に行われており、特許出願時の「Assignee」と、現時点の「Assignee」が異なるということが多数見受けられます。現状に即した企業評価を行うには、これらを踏まえたうえで分析することが重要となります。
「Biz Cruncher USA」では従来、出願人ベースでの検索、分析を行っていましたが、今回の機能強化により、権利移転を考慮にいれた検索、分析が可能になります。注目する企業がどの企業から特許を取得したか、また、どの企業に権利譲渡したのかを追うことで、より詳細に企業分析を行うことができます。
【韓国Samsungが米国において特許を譲り受けた企業に関する分析イメージ】
Samsungは米国において、ヒューレットパッカード、ゼロックス、NECなどから特許を取得していることが分かります。
※Biz Cruncherについては、弊社ホームページをご参照ください。
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