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【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング、トップ3は三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ


2014年12月18日

 弊社はこのほど、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」(注1)である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。

 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「B66B 1」~「B66B 20」が付与されている出願を「エレベータ分野」と定義し、2014年10月末までに公開された20,550件を対象に集計しています。

 その結果、1位 三菱電機、2位日立製作所、3位東芝エレベータとなりました。

   【エレベータ分野 中国における権利継続件数ランキング 上位5社】

順位 企業名 権利継続件数  特許  実用新案
1
三菱電機6546522
2
日立製作所3433430
3
東芝エレベータ33926772
4
INVENTIO(スイス)3293281
5
OTIS ELEVATOR(米)2822811
      ※可能な範囲で企業の名寄せ作業を行っていますが、完全に対応できていないものも含まれる
      可能性があります。

 日本企業3社が上位にランクインしており、これらの企業が中国市場を重視している様子がうかがえます。特に1位となった三菱電機の権利継続件数は、2位に300件以上の差をつけおり、同社が中国において意欲的に権利化を進めていることが分かります。また3位の東芝エレベータは、他の4社と比較すると実用新案の件数が多くみられます。


エレベータ分野

図1:主要5社 技術要素別出願構成比



 エレベータの技術要素別(注2)に5社の権利継続である特許または実用新案の件数を調べ、各社の注力分野を把握します。ここでは、Biz Cruncherグローバル版(注3)を用いて、図1には各社の技術要素シェア(割合)をレーダーチャートでまとめています。

 権利継続件数トップの三菱電機は、「制御システム一般」と「検査、安全装置の応用」の両技術要素に注力していることが分かります。一方、東芝エレベータと日立製作所は「検査、安全装置の応用」の割合がそれぞれ最も高く、欧米企業のINVENTIOとOTIS ELEVATORは「制御システム一般」の割合がそれぞれ最も高くなっています。

 欧米企業と日本企業を比較してみると、欧米企業は「昇降路の構造、組立」などの技術要素にも注力しているところで違いがみられます。

エレベータ分野

図2:日本企業3社 技術要素別出願状況


 日本企業3社の権利継続である特許または実用新案のうち、日本には出願せずに中国でのみ出願がみられた技術について、パテントファミリー情報(注4)を用いて調査しました。図2は、内訳をエレベータの技術要素(注2)とした、中国でのみ出願がみられる3社の権利継続件数ランキングを示します。ここでの集計も、特許分析ツールBiz Cruncherグローバル版(注3)を使用しています(内訳の技術要素は按分で集計)。

 権利継続である特許または実用新案のうち中国でのみ出願がみられる技術を保有する企業は、三菱電機が最も多く29件(4.4%)、次いで日立製作所が8件(2.3%)、東芝エレベータで6件(1.8%)となっています(括弧内は、各社の全権利継続件数に対する中国でのみ出願がみられる権利継続件数の割合)。内訳の技術要素についてみると、三菱電機と東芝エレベータは、図1の技術要素シェア(割合)と同様に、三菱電機は「制御システム一般」と「検査、安全装置の応用」が多く、東芝エレベータは「検査、安全装置の応用」に関する技術がそれぞれ多くみられます。一方、日立製作所は、図1の技術要素シェア(割合)では「検査、安全装置の応用」が最も多いものの、中国でのみ出願がみられる技術としては「制御システム一般」が最も多く保有されています。


(注1)権利継続とは、「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータの作成日である2014年11月5日時点において、特許登録および実用新案登録され、権利が失効していないものが該当します。

(注2)エレベータの技術要素は、国際特許分類(IPC)のメイングループを使用しています。

(注3)Biz Cruncherグローバル版には、欧州特許庁が提供するデータベースである「DOCDB(document database)」や「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータなどが搭載されています。

(注4)ファミリーデータは欧州特許庁のDefinition 3(http://www.epo.org/searching/essentials/patent-families/definitions.html)相当を使用。


【調査対象の特許群について】 国際特許分類(IPC)として、B66B 1、B66B 3、B66B 5、B66B 7、B66B 9、B66B 11、B66B 13、B66B 15、B66B 17、B66B 19、B66B 20、が付与された出願を「エレベータ分野」と定義し、2014年10月末までに公開された特許公報と実用新案が対象となります。公開、登録のすべてが対象で、登録と、公開が重複している場合は、登録を優先して集計しています。


本ランキングに関するさらに詳しい情報を、下記の通り販売しています。

【エレベータ分野 中国における権利継続件数ランキング ご提供データ】

1)権利継続件数上位20社のランキング(特許、実用新案の内訳あり)
権利継続件数に基づくランキング上位20社のデータを提供。
内訳に「特許・実用新案」と「出願年」をとったグラフでそれぞれ集計する。

2)有効特許件数 上位20社のランキング
「取り下げ」「拒絶」「失効」などを除き、「権利継続」「審査中」「出願のみ」を合わせた「有効特許」について、上位20社のデータを提供。
内訳に「ステータス区分」と「出願年」をとったグラフでそれぞれ集計する。

3)エレベータ分野 全公報リスト 審査ステータス区分
調査対象の全公報リスト20,550件について、「権利継続」、「審査中」、「出願のみ」、「取下げ」「拒絶」「失効」など、全12の区分に応じた審査ステータス情報を提供する。

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