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【ゼネコン】特許資産規模ランキング(訂正版) トップ3は鹿島建設、清水建設、大成建設


2021年01月18日
【訂正】2021年1月27日:記事中に取り上げた「注目度の高い特許」について、内容を修正しました。
修正の詳細は末尾の正誤表をご覧ください。
※本修正で、各企業の特許資産規模の値および順位の変動はございません。

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 鹿島建設、2位 清水建設、3位 大成建設となりました。

     【ゼネコン 特許資産規模ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
鹿島建設5,034.2206
2
清水建設3,581.5161
3
大成建設3,518.0169
4
竹中工務店3,314.4148
5
大林組2,733.1147
6
フジタ1,583.548
7
奥村組1,016.540
8
安藤ハザマ954.842
9
三井住友建設893.135
10
前田建設工業808.539
      


 1位 鹿島建設の注目度の高い特許には「トンネル支保工の構築方法」や「簡便な工程で効率的に廃水中の窒素を除去する方法」が挙げられます。

 2位 清水建設は「鋼繊維混入率が高いながらも、間隙通過性及びひび割れ抵抗性に優れた超高強度コンクリート」や「ズリ出し作業に要する時間を短縮することのできるトンネルの急速施工方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 大成建設の注目度の高い特許には「気泡シールド工法および起泡材水溶液」や「鉄筋コンクリート壁柱の補強構造」が挙げられます。

 4位の竹中工務店は「燃代層の燃焼熱を燃止層に吸収させる熱吸収性能を向上させた木質構造部材」、5位の大林組は「カラムを安定して設置するとともに、容易に移動可能にする室内構造ユニット」などが注目度の高い特許として挙げられます。


■訂正内容(1月27日追記) 正誤表:ゼネコン.png 【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゼネコン】特許資産規模ランキング

・ゼネコン 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2019年度トップ30)
・ゼネコン 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2019年度トップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
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