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【機械】特許資産規模ランキング トップ3は日本精工、クボタ、ダイキン


2021年02月25日

 弊社はこのほど、独自に分類した「機械」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 日本精工、2位 クボタ、3位 ダイキン工業となりました。

     【機械 特許資産規模ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
日本精工21,184.6451
2
クボタ15,271.3494
3
ダイキン工業13,825.0372
4
NTN10,996.9366
5
三菱重工業10,530.7393
6
三菱パワー9,651.3284
7
井関農機9,548.3222
8
豊田自動織機8,873.6454
9
IHI8,669.8309
10
FUJI8,062.4372
      


 1位 日本精工の注目度の高い特許には「位置調整時のガタツキを抑制でき、且つガタツキを抑制する部材の取付が容易なステアリング装置」や「揺動装置の連結機構の各部品を軽量化して加工時間を短縮した軸受」が挙げられます。

 2位 クボタは「耐剥離性に優れるとともに、偏摩耗を抑制できる摺接粒子を備える摺動部材」や「安定した状態で過給機を運転できる廃棄物処理設備の操炉方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 ダイキン工業の注目度の高い特許には「発光を確認可能な発光ユニットおよび空気調和装置」や「暖房運転および給湯運転のいずれかだけが行われる場合の熱ロスを低減し、省スペース化したヒートポンプ式給湯暖房機」が挙げられます。

 4位のNTNは「高温、高速条件下でも焼付きや破損を生じない転がり軸受用保持器」、5位の三菱重工業は「冷却能力が不足しないようにすることができる高温部品」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【機械】特許資産規模ランキング

・機械 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・機械 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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