弊社はこのほど、独自に分類した「ゴム製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゴム製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 住友ゴム、2位 横浜ゴム、3位 ブリヂストンとなりました。
【ゴム製品 特許資産規模ランキング2020 上位10社】
順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt) |
特許件数 |
---|---|---|---|
住友ゴム | 12,039.1 | 373 | |
横浜ゴム | 10,469.4 | 334 | |
ブリヂストン | 9,848.3 | 409 | |
TOYO TIRE | 4,147.5 | 214 | |
バンドー化学 | 3,596.1 | 59 | |
三ツ星ベルト | 3,470.7 | 68 | |
住友理工 | 3,163.2 | 93 | |
西川ゴム工業 | 1,254.6 | 41 | |
ニッタ | 1,251.4 | 26 | |
MICHELIN | 1,220.1 | 40 | |
1位 住友ゴムの注目度の高い特許には「高速走行時のグリップ性能及び耐摩耗性に優れたキャップトレッド用ゴム」や「流路側ポートの開口部の位置が異なる各種の流体処理装置への弁本体の互換適合性を高めた弁装置」が挙げられます。
2位 横浜ゴムは「耐ショックバースト性能と低転がり抵抗とを両立した空気入りタイヤ」や「耐揮発性、作業性、耐流動性、及び、密着性に優れるホットメルト組成物」などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 ブリヂストンの注目度の高い特許には「耐圧性能及び耐カット性能を向上させることのできるタイヤ」や「加硫時に硫黄量が減少することなく、狙い通りの物性を持ったタイヤを製造する方法」が挙げられます。
4位のTOYO TIREは「スプリングアンテナを有する電子部品を設ける場合でも、電子部品の損傷を防げるタイヤの製造方法」、5位のバンドー化学は「半導体集積回路の配線、プリント配線板の配線などに好適に用いることができる導電性被膜複合体」などが注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【ゴム製品】特許資産規模ランキング
・ゴム製品 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2019年度のトップ30)
・ゴム製品 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2019年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
件数 | 単価(税抜) |
---|---|
1,000円/件 | |
600円/件 | |
500円/件 | |
300円/件 | |
お問い合わせください | |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。