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【エンジニアリング業】特許資産規模ランキング　トップ3は栗田工業、日立パワーソリューションズ、日鉄エンジニアリング

　弊社はこのほど、独自に分類した「エンジニアリング業」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「エンジニアリング業業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 栗田工業、2位 日立パワーソリューションズ、3位 日鉄エンジニアリングとなりました。

　　　　　【エンジニアリング業　特許資産規模ランキング2020　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	栗田工業	4,161.4	128
2	日立パワーソリューションズ	3,307.0	46
3	日鉄エンジニアリング	2,842.0	69
4	タクマ	2,135.4	42
5	JFEエンジニアリング	2,077.8	65
6	オルガノ	1,906.1	61
7	神鋼環境ソリューション	1,850.8	42
8	水ing	1,617.2	47
9	東レエンジニアリング	1,333.8	59
10	三菱重工環境・化学エンジニアリング	1,148.8	17

　　　　　　

　1位 栗田工業の注目度の高い特許には「逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いた水処理方法及び水処理装置」や「アルミニウム合金を陽極酸化処理することにより表面に細孔を形成した後、この細孔を封孔処理する表面処理方法」が挙げられます。

　2位 日立パワーソリューションズは「内燃機関の適切な推奨運転条件を提示できる内燃機関用解析装置」や「扉体が閉状態になったとき、その状態を検出し確実に扉体を施錠する扉体の施錠装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 日鉄エンジニアリングの注目度の高い特許には「せん断塑性変形してエネルギーを吸収することにより建物の損傷を低減する制震ダンパー」や「可燃性ガスの量の変動に対して、安定して可燃性ガスを燃焼させることが可能な燃焼バーナ及び燃焼炉」が挙げられます。

　4位のタクマは「焼却炉内の燃料状況の変化を抑制し、安定した燃焼を可能とする、ごみ質の推定システム」、5位のJFEエンジニアリングは「簡便かつ廉価な構成で塔の揺れを抑制できる塔状構造物」などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【エンジニアリング業】特許資産規模ランキング

・エンジニアリング業　特許資産規模ランキング（全期間トップ50と2019年度のトップ30）
・エンジニアリング業　登録特許件数ランキング（全期間トップ50と2019年度のトップ30）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2019年度のトップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2019年度のトップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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