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【情報通信】特許資産規模ランキング トップ3はNTT、HUAWEI TECHNOLOGIES、GOOGLE


2021年03月18日

 弊社はこのほど、独自に分類した「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 NTT、2位 HUAWEI TECHNOLOGIES、3位 GOOGLEとなりました。

     【情報通信 特許資産規模ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
NTT26,735.01,340
2
HUAWEI TECHNOLOGIES17,987.5664
3
GOOGLE13,745.4295
4
Zホールディングス12,839.9280
5
NECプラットフォームズ12,439.1350
6
KDDI9,237.2442
7
TELEFONAKTIEBOLAGET LM ERICSSON6,705.8170
8
AMAZON TECHNOLOGIES6,126.8117
9
楽天6,081.3118
10
FACEBOOK5,669.079

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せを行っております。

 1位 NTTの注目度の高い特許には「ユーザーの任意の操作に応じた皮膚覚刺激を与えることが可能な皮膚覚提示システム」や「コンテンツデータ内の文字列を変換した場合の変換前後のバランスの変化を小さくする方法」が挙げられます。

 2位 HUAWEI TECHNOLOGIESは「符号化効率を改善するためのイメージ予測方法および装置」や「時分割複信のための適応型フレーム構造のシステムおよび方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 GOOGLEの注目度の高い特許には「検索結果ページを用いてプリレンダするためにコンピュータを利用する方法」や「反射波面分析に基づくフレームレンダリングを有するニアアイディスプレイ」が挙げられます。

 4位のZホールディングスは「訴求効果の高い広告コンテンツを迅速に抽出する方法」、5位のNECプラットフォームズは「スループットにもとづく通信モードの切替において切替の遅れや無駄な電力消費を削減する方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【情報通信】特許資産規模ランキング

・情報通信 特許資産規模ランキング(全期間トップ100と2019年度のトップ50)
・情報通信 登録特許件数ランキング(全期間トップ100と2019年度のトップ50)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度トップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度トップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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