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【精密機器】特許資産規模ランキング トップ3はキヤノン、セイコーエプソン、リコー


2021年03月04日

 弊社はこのほど、独自に分類した「精密機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「精密機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 キヤノン、2位 セイコーエプソン、3位 リコーとなりました。

     【精密機器 特許資産規模ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
キヤノン116,981.84,217
2
セイコーエプソン48,657.11,480
3
リコー47,306.61,512
4
京セラドキュメントソリューションズ41,314.31,159
5
大日本印刷34,591.31,089
6
コニカミノルタ33,768.61,220
7
富士ゼロックス19,867.7827
8
ニコン17,480.1523
9
オリンパス14,011.3562
10
凸版印刷11,361.6521
      


 1位 キヤノンの注目度の高い特許には「ダイナミックレンジの広い画像信号を表示する際に表示レンジと光量を独立に調整できる方法」や「追尾していた被写体が一時的に撮像画面から消えても、該被写体が再び撮像画面内に現れたときにその追尾を行う光学機器」が挙げられます。

 2位 セイコーエプソンは「駆動トランジスターの閾値電圧のばらつきを補償し、表示画像の画質低下を防ぐ電気光学装置」や「カバーが不必要に開く可能性を低減させた液体収容体ユニット」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 リコーの注目度の高い特許には「重畳バイアスを用いても転写時の放電に起因する画像乱れを抑制または防止する画像形成装置」や「普通紙に記録した場合でも高い画像濃度が得られ、保存安定性の高いインク」が挙げられます。

 4位の京セラドキュメントソリューションズは「感光層の結晶化の抑制及び転写メモリーの発生の抑制を両立できる正帯電積層型電子写真感光体」、5位の大日本印刷は「極めて優れた干渉縞防止性能及び耐久折り畳み性能を有するタッチパネル用積層体」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【精密機器】特許資産規模ランキング

・精密機器 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・精密機器 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ100)

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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