【全業種】特許資産規模ランキング　トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニック

#精密機器 , #自動車・輸送機器 , #電子部品・電子機器・電子材料

　弊社はこのほど、全業種業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 三菱電機、2位 キヤノン、3位 パナソニックとなりました。

　　　　　【全業種　特許資産規模ランキング2020　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	三菱電機	183,626.9	3,637
2	キヤノン	116,981.8	4,217
3	パナソニック	95,480.9	2,938
4	トヨタ自動車	64,943.6	2,871
5	本田技研工業	63,804.4	1,863
6	デンソー	61,697.9	2,560
7	富士フイルム	60,665.0	1,188
8	セイコーエプソン	48,657.1	1,480
9	リコー	47,306.6	1,512
10	東芝	45,531.7	1,496

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せを行っております。

　2位 キヤノン「スタジオ装置」「電子写真における制御・管理・保安」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「流し撮り撮影時に撮影者が被写体を追い易くする撮像装置」「第１回路と第２回路との絶縁状態を保ちつつ、装置の大型化を抑制した電源装置」といった技術が挙げられます。

　3位 パナソニックは「非携帯用の照明装置またはそのシステム」「電気部品の供給・取り付け」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「効率的に冷却することができる蛍光体ホイール装置」「部品供給用のテープフィーダを工夫した、汎用性に優れた部品供給装置」といった技術が挙げられます。

　4位のトヨタ自動車は「車両の電気的な推進・制動」、5位の本田技研工業は「駆動装置の関連制御、車両の運動制御」の分野で、それぞれ強みを持っています。

【ランキングの集計について】

　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2019年度のトップ150）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2019年度のトップ150）

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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