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【全業種】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニック


2021年04月01日

 弊社はこのほど、全業種業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 三菱電機、2位 キヤノン、3位 パナソニックとなりました。

     【全業種 特許資産規模ランキング2020 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
三菱電機183,626.93,637
2
キヤノン116,981.84,217
3
パナソニック95,480.92,938
4
トヨタ自動車64,943.62,871
5
本田技研工業63,804.41,863
6
デンソー61,697.92,560
7
富士フイルム60,665.01,188
8
セイコーエプソン48,657.11,480
9
リコー47,306.61,512
10
東芝45,531.71,496

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せを行っております。

 1位 三菱電機は「インバータ装置」「DC-DCコンバータ」「空調制御装置」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「電力変換器と連系する交流系統に発電機が接続されているのか否かを適切に判定できる電力変換器の制御装置」「電力用回路のコンデンサの温度上昇を緩和することで、長期にわたって使用できる、高い信頼性を有する電力用回路装置」といった技術が挙げられます。

 2位 キヤノン「スタジオ装置」「電子写真における制御・管理・保安」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「流し撮り撮影時に撮影者が被写体を追い易くする撮像装置」「第1回路と第2回路との絶縁状態を保ちつつ、装置の大型化を抑制した電源装置」といった技術が挙げられます。

 3位 パナソニックは「非携帯用の照明装置またはそのシステム」「電気部品の供給・取り付け」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「効率的に冷却することができる蛍光体ホイール装置」「部品供給用のテープフィーダを工夫した、汎用性に優れた部品供給装置」といった技術が挙げられます。

 4位のトヨタ自動車は「車両の電気的な推進・制動」、5位の本田技研工業は「駆動装置の関連制御、車両の運動制御」の分野で、それぞれ強みを持っています。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2019年度のトップ150)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2019年度のトップ150)


※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2020年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したCDを納品

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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