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【機械】特許資産規模ランキング　トップ3はダイキン、クボタ、FUJI

　弊社はこのほど、独自に分類した「機械」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 ダイキン工業、2位 クボタ、3位 FUJIとなりました。

　　　　　【機械　特許資産規模ランキング2022　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	ダイキン工業	27,952.6	615
2	クボタ	22,357.3	799
3	FUJI	12,766.2	468
4	三菱重工業	12,039.9	494
5	日本精工	10,919.8	212
6	井関農機	9,650.1	256
7	IHI	8,842.5	349
8	三菱パワー	8,380.7	249
9	NTN	8,357.2	284
10	ヤンマーパワーテクノロジー	7,857.2	243

　1位 ダイキン工業の注目度の高い特許には「人毎に、情報にアクセス可能な物件を管理する情報処理システム」や「切り起こし片があるフィンに対し、扁平管を差し込む際のフィンの切り起こし片近傍における座屈を抑制できる熱交換器」に関する技術が挙げられます。両特許はいずれも中国に対しても出願されています。

　2位 クボタは「触媒の排気入口の目詰まりが予防されるエンジン」や「ブローバイガス内のオイル滞留を抑制し、オイルに含まれる水分が低温時に凍結するのを抑制するブローバイガス処理装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 FUJIの注目度の高い特許には「対基板作業機を制御するソフトウェアの効率的な更新方法」や「簡単に遠隔操作でき、作業機情報を遠隔表示する作業機システム」に関する技術が挙げられます。前者の技術は中国、アメリカなどへの出願もみられます。

　4位の三菱重工業は「建屋に配置した機器の耐震性を短期間で容易に評価する方法」、5位の日本精工は「外方部材の軸方向外側部の弾性変形量およびその変化量を抑えられる構造を持つハブユニット軸受」などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【機械】特許資産規模ランキング

・機械　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・機械　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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