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【精密機器】特許資産規模ランキング　トップ3はキヤノン、リコー、セイコーエプソン

　弊社はこのほど、独自に分類した「精密機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「精密機器業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 キヤノン、2位 リコー、3位 セイコーエプソンとなりました。

　　　　　【精密機器　特許資産規模ランキング2022　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	キヤノン	83,283.9	3,134
2	リコー	45,314.8	1,516
3	セイコーエプソン	44,231.7	1,310
4	大日本印刷	38,728.2	1,236
5	コニカミノルタ	32,850.1	1,141
6	富士フイルムビジネスイノベーション	26,371.8	1,076
7	凸版印刷	19,180.4	644
8	京セラドキュメントソリューションズ	13,760.4	392
9	ニコン	12,525.4	288
10	島津製作所	10,311.9	384

　1位 キヤノンの注目度の高い特許には「露光ムラを低減できる基板保持装置及び露光装置」や「長期にわたり投影光学系の高い補正精度を維持するために有利な技術」に関する技術が挙げられます。前者の技術は、台湾、韓国への出願もみられます。

　2位 リコーは「ユーザに対するサービスを向上できる画像共有システム」や「クラウド印刷サービス環境においてPDFファイルを効率的に処理するシステム」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 セイコーエプソンの注目度の高い特許には「残留するインク量が少ないインク補給容器」や「変更可能な項目と変更が禁止される項目がプリンターごとに異なる場合でも、容易にプリンター設定を行える印刷システム」が挙げられます。

　4位の大日本印刷は「耐電解液性に優れる蓄電デバイス用外装材」、5位のコニカミノルタは「検査関連領域の設定時における利便性を向上させることが可能な画像検査システム」などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【精密機器】特許資産規模ランキング

・精密機器　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・精密機器　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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