【遊技機】特許資産規模ランキング　トップ3は三洋物産、大一商会、SANKYO

#エンターテインメント

　弊社はこのほど、独自に分類した「遊技機」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「遊技機業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 三洋物産、2位 大一商会、3位 SANKYOとなりました。

　　　　　【遊技機　特許資産規模ランキング2022　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	三洋物産	36,268.6	1,063
2	大一商会	32,337.8	1,080
3	SANKYO	24,314.5	1,247
4	ユニバーサルエンターテインメント	22,175.4	747
5	サンセイアールアンドディ	18,785.9	707
6	サミー	15,251.9	443
7	大都技研	13,988.5	269
8	京楽産業	10,374.5	475
9	ニューギン	8,652.8	574
10	ソフィア	6,892.8	273

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　1位 三洋物産の注目度の高い特許には「遊技の健全性の向上を図る遊技機」や「遊技への注目度を好適に高めることが可能な遊技機」が挙げられます。

　2位 大一商会は「遊技興趣を維持することのできる遊技機」や「設定状態を変更可能な遊技機にて設定状態の有効活用を図ることが可能な遊技機」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 SANKYOの注目度の高い特許には「特定演出を実行する場合の興趣の低下を抑制する遊技機」や「演出効果を良好に高めることのできる遊技機」が挙げられます。

　4位のユニバーサルエンターテインメントは「内部的な情報がリセットされた場合であっても違和感のない演出を実行する遊技機」、5位のサンセイアールアンドディは「特定割合値を確認することが可能な遊技機」などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】

　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

【遊技機】特許資産規模ランキング

・遊技機　特許資産規模ランキング（全期間トップ30と2021年度トップ25）
・遊技機　登録特許件数ランキング（全期間トップ30と2021年度トップ25）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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