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【半導体製造装置】特許資産規模ランキング トップ3は東京エレクトロン、AMAT、SCREEN


2023年01月17日

 弊社はこのほど、独自に分類した「半導体製造装置」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 東京エレクトロン、2位 APPLIED MATERIALS、3位 SCREENホールディングスとなりました。

     【半導体製造装置 特許資産規模ランキング2022 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
東京エレクトロン18,505.1559
2
APPLIED MATERIALS9,946.2262
3
SCREENホールディングス7,862.6340
4
ディスコ6,491.5460
5
KLA5,658.3106
6
ASML NETHERLANDS4,838.9127
7
KOKUSAI ELECTRIC4,746.3127
8
東京精密3,381.8110
9
アルバック2,792.5100
10
TOWA1,700.437

 1位 東京エレクトロンの注目度の高い特許には「高スループットで処理可能な、小型の塗布、現像装置」や「光を照射する基板処理装置において、光源部の発光状態の安定化を図り、安定した作業を行う方法」に関する技術が挙げられます。いずれの特許も、中国、米国、韓国、台湾にも出願されています。

 2位 APPLIED MATERIALSは「エネルギーストレージデバイスにリチウム金属を堆積させ、また処理する方法」や「基板上の粒子汚染を増加させず、パージガス・加圧ガスの流量を増加させる装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 SCREENホールディングスの注目度の高い特許には「印刷画像の視認性低下を抑制し、かつコーティング層の印刷不良を確認できる固体製剤」や「基板の外周部における処理幅を精密に制御できる基板処理装置」が挙げられます。

 4位のディスコは「耐久性に優れる単結晶ダイヤモンドを安価で短時間に合成する方法」、5位のKLAは「複雑化、印刷ノードの小型化、メトロロジ入力の増加に対応するリソグラフィシステム」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【半導体製造装置】特許資産規模ランキング

・半導体製造装置 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2021年度トップ30)
・半導体製造装置 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2021年度トップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2021年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2021年度のトップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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