弊社はこのほど、独自に分類した「食品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「食品業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 サントリーホールディングス、2位 キリンホールディングス、3位 味の素となりました。
【食品 特許資産規模ランキング2023 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt） |
特許件数 |
|---|---|---|---|
| サントリーホールディングス | 11,303.3 | 156 | |
| キリンホールディングス | 5,683.9 | 82 | |
| 味の素 | 5,610.5 | 182 | |
| 日本たばこ産業 | 5,401.6 | 200 | |
| PHILIP MORRIS PRODUCTS | 4,042.9 | 189 | |
| アサヒグループホールディングス | 3,666.0 | 98 | |
| サッポロホールディングス | 3,571.3 | 94 | |
| 日清製粉グループ本社 | 2,816.9 | 100 | |
| 明治ホールディングス | 2,431.5 | 87 | |
| 東洋新薬 | 2,032.8 | 55 | |
※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。
1位 サントリーホールディングスの注目度の高い特許には「低糖質でありながらも飲んだ後に自然な余韻が感じられる新規なビールテイスト飲料」や「印字された文字や記号が判読しやすく、耐久性に優れた印字方法」に関する技術が挙げられます。
2位 キリンホールディングスは「味の厚みが実現され、雑味が低減された糖質ゼロのビールテイスト発酵アルコール飲料」や「活性炭を用いた蛋白質の精製方法」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 味の素の注目度の高い特許には「可溶性タンパク質に対する親和性物質、切断性部分および反応性基を有する抗体薬物複合体」や「しみ、そばかす、くすみといったメラニン色素沈着の予防、抑制に有効な美白剤」などに関する技術が挙げられます。
4位の日本たばこ産業は「エアロゾル生成装置の電源ユニット」、5位のPHILIP MORRIS PRODUCTSは「エアロゾル生成基体を有する喫煙物品を収容可能な二次ユニットを備える電気加熱式喫煙システム」が、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【食品】特許資産規模ランキング
・食品 特許資産規模ランキング（全期間トップ100と2022年度のトップ50）
・食品 登録特許件数ランキング（全期間トップ100と2022年度のトップ50）
・全業種 特許資産規模ランキング（全期間と2022年度トップ100）
・全業種 登録特許件数ランキング（全期間と2022年度トップ100）
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円（税抜）
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
| 件数 | 単価（税抜） |
|---|---|
| 1,000円/件 | |
| 600円/件 | |
| 500円/件 | |
| 300円/件 | |
| お問い合わせください | |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。