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【機械】特許資産規模ランキング2023　トップ3はダイキン工業、クボタ、三菱重工

　弊社はこのほど、独自に分類した「機械」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械業界　特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 ダイキン工業、2位 クボタ、3位 三菱重工業となりました。

　　　　　【機械　特許資産規模ランキング2023　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	ダイキン工業	32,874.1	690
2	クボタ	27,018.0	991
3	三菱重工業	23,287.0	690
4	ＦＵＪＩ	14,945.1	476
5	日本精工	11,592.5	220
6	川崎重工業	9,445.4	308
7	豊田自動織機	8,398.8	489
8	ＩＨＩ	8,116.8	295
9	荏原	7,919.6	258
10	住友重機械工業	7,257.1	266

　1位 ダイキン工業の注目度の高い特許には「複数の機器におけるどの機能が連動しているかを確認可能な空気調和システム」や「ＬＣフィルタによる高調波成分の増幅を抑制可能な電力変換装置」に関する技術が挙げられます。

　2位 クボタは「ＧＰＳ衛星等から送信される衛星測位情報を良好に受信可能なトラクタ」や「建設機械、農業機械などの産業用機械に搭載されるハイブリッドシステム」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 三菱重工業の注目度の高い特許には「柱共鳴に基づく燃焼振動を効果的に抑制することができるガスタービン」や「圧縮空気中の水蒸気が凝縮してできた水（ドレン）の生成を抑制する加圧空気供給システム」に関する技術が挙げられます。後者の技術は中国、アメリカなどへの出願もみられます。

　4位のFUJIは「装着処理およびリカバリ処理における装着の精度向上を図ることができる部品装着機」、5位の日本精工は「後処理における切削加工量や研削加工量を抑え、低コストで製造可能な軸受要素の製造方法」などが、注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【機械】特許資産規模ランキング

・機械　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
・機械　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度トップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度トップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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