投稿日:2023年11月17日

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【化学】特許資産規模ランキング2023 トップ3は富士フイルム、LG CHEM、積水化学工業

#化学製品・材料

 弊社はこのほど、独自に分類した「化学」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 富士フイルム、2位 LG CHEM、3位 積水化学工業となりました。

     【化学 特許資産規模ランキング2023 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
富士フイルム62,210.01,275
2
LG CHEM20,696.3539
3
積水化学工業20,136.4495
4
DIC19,861.6377
5
日東電工18,193.6468
6
三菱ケミカル17,828.1573
7
LG ENERGY SOLUTION17,785.4571
8
花王17,694.7677
9
住友化学17,661.4509
10
レゾナック17,012.4518

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。


 1位 富士フイルムの注目度の高い特許には「反射異方性に優れ、透明性および反射光の円偏光度が高い投影スクリーン等の投映像表示用部材」や「連写の時間間隔を長くすることなく、特定被写体に対してフォーカスレンズの合焦位置を追従させることができる撮像装置」に関する技術が挙げられます。

 2位 LG CHEMは「発光効率および寿命に優れた特性を有する有機発光素子」や「接着力および耐熱性に優れ、硬化後の機械的物性にも優れたホットメルト接着剤」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 積水化学工業の注目度の高い特許は「電波の強度を保ちながら反射させ、かつ柔軟性を有する電波反射体および建築材料」や「エネルギー密度が高く、かつサイクル特性に優れる非水電解質二次電池用正極」などに関する技術が挙げられます。

 4位のDICは「フェノール化合物の目標物性情報から新規物質の構造を探索する方法」、5位の日東電工は「優れた耐圧性を有する分離膜エレメント及びそれを用いた分離膜モジュール」などが、それぞれ注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【化学】特許資産規模ランキング

・化学 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
・化学 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度トップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度トップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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