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【エンジニアリング業】特許資産規模ランキング2023 トップ3は栗田工業、日鉄エンジニアリング、オルガノ


2023年11月01日

 弊社はこのほど、独自に分類した「エンジニアリング業」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「エンジニアリング業業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 栗田工業、2位 日鉄エンジニアリング、3位 オルガノとなりました。

     【エンジニアリング業 特許資産規模ランキング2023 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
栗田工業3,687.7111
2
日鉄エンジニアリング3,531.985
3
オルガノ3,100.9115
4
JFEエンジニアリング1,809.254
5
水ing1,655.945
6
日立パワーソリューションズ1,545.233
7
神鋼環境ソリューション1,353.437
8
三菱電機エンジニアリング1,312.933
9
三菱重工環境・化学エンジニアリング1,140.712
10
タクマ1,085.123

 1位 栗田工業が保有する注目度の高い特許には「ホウ素を除去する工程を有する純水又は超純水の製造方法」や「被検水中の尿素を簡易に検出することができる尿素監視装置」に関する技術が挙げられます。前者の技術は、日本出願のほか、中国、韓国、台湾への出願もみられます。

 2位 日鉄エンジニアリングは「安定して高精度に鋼材の表面温度を測定できる温度計測装置」や「高い炭素含有率を有しつつも、安全性に優れた炭素材及びその製造方法」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 オルガノの注目度の高い特許には「ジオキサン分解菌を固定した担体と、この担体を利用した汚染水の生分解処理方法」や「超純水や超純水製造工程中の工程水に微量に含まれる金属不純物の含有量を分析するための分析方法」などに関する技術が挙げられます。

 4位のJFEエンジニアリングは「温室効果ガスである二酸化炭素削減に特に有効なディーゼルエンジン」、5位の水ingは「リン酸マグネシウムアンモニウム生成を抑制する有機性廃棄物の処理方法」が、注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【エンジニアリング業】特許資産規模ランキング

・エンジニアリング業 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2022年度のトップ30)
・エンジニアリング業 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2022年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度トップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度トップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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