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【精密機器】特許資産規模ランキング2023　トップ3はキヤノン、リコー、大日本印刷

　弊社はこのほど、独自に分類した「精密機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「精密機器業界　特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 キヤノン、2位 リコー、3位 大日本印刷となりました。

　　　　　【精密機器　特許資産規模ランキング2023　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	キヤノン	102,025.4	3,527
2	リコー	47,275.4	1,660
3	大日本印刷	44,633.8	1,315
4	セイコーエプソン	37,680.9	1,303
5	コニカミノルタ	36,173.5	1,138
6	富士フイルムビジネスイノベーション	25,340.3	1,013
7	TOPPANホールディングス	22,316.7	638
8	京セラドキュメントソリューションズ	21,127.0	601
9	ニコン	15,521.2	341
10	島津製作所	11,944.3	489

　1位 キヤノンの注目度の高い特許には「アクセスポイント及び局を備えるワイヤレスネットワークにおける、ワイヤレス通信の改善技術」や「現像ユニットが着脱可能に構成されたカートリッジ及び画像形成装置」に関する技術が挙げられます。前者の技術は、韓国、中国、欧州特許庁、アメリカへの出願もみられます。

　2位 リコーは「複数の電源から複数の熱源を点灯制御する際、安定した点灯制御が実現可能となる加熱制御装置」や「室内光および屋外光両光源／照度において、高い発電力を示す光電変換素子」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 大日本印刷の注目度の高い特許には「高温多湿の過酷な環境下で長期使用にも耐えうる耐候性を備えるポリエチレン系の封止材シート」や「有機ＥＬ表示装置などに用いられる蒸着マスクの製造に適した金属板」などに関する技術が挙げられます。

　4位のセイコーエプソンは「インクカートリッジ等の液体収容容器おいて、端子間の短絡の発生を検出可能なデバイス」、5位のコニカミノルタは「血流解析画像を得ることのできる動態画像解析装置」などが、それぞれ注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【精密機器】特許資産規模ランキング

・精密機器　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
・精密機器　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度トップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度トップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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