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【ゴム製品】特許資産規模ランキング2023 トップ3は住友ゴム工業、ブリヂストン、横浜ゴム


2023年11月08日

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゴム製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゴム製品業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 住友ゴム工業、2位 ブリヂストン、3位 横浜ゴムとなりました。

     【ゴム製品 特許資産規模ランキング2023 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
住友ゴム工業17,414.1647
2
ブリヂストン9,643.8311
3
横浜ゴム8,718.7389
4
TOYO TIRE5,209.3267
5
住友理工3,924.085
6
三ツ星ベルト1,972.546
7
プロスパイラ1,470.324
8
早川ゴム1,092.117
9
西川ゴム工業1,058.637
10
バンドー化学1,017.024

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。


 1位 住友ゴム工業の注目度の高い特許には「ゴムとの接着性を向上させた複合コードを用いたタイヤ」や「操縦安定性及びノイズ性能を向上させることのできるタイヤ」に関する技術が挙げられます。前者の技術は、日本出願のほか、中国、アメリカ、欧州特許庁への出願もみられます。

 2位 ブリヂストンは「低燃費性及びウェットグリップ性のバランスに優れる空気入りタイヤ」や「空洞共鳴を抑制しつつ、放熱性と重量バランスとを良好に両立できる空気入りタイヤ」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 横浜ゴムの注目度の高い特許には「操縦安定性、低転がり抵抗性、ウェットグリップ性能、低ロードノイズ性および高速耐久性に優れた空気入りタイヤ」や「氷上性能を向上しながら、乾燥路面における乗心地性能を向上することを可能にした空気入りタイヤ」などに関する技術が挙げられます。

 4位のTOYO TIREは「乾燥路面での操縦安定性能を確保しつつ、氷雪路面でのトラクション性能及び操縦安定性能を向上させた空気入りタイヤ」、5位の住友理工は「防振特性および免震特性を有するゴム支承体の側壁を形成するためのゴム組成物」が、注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】
 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゴム製品】特許資産規模ランキング

・ゴム製品 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2022年度のトップ30)
・ゴム製品 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2022年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度トップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度トップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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