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【全業種】特許資産規模ランキング2023　トップ3は三菱電機、パナソニックHD、キヤノン

　弊社はこのほど、独自に分類した「全業種」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種業界　特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニックホールディングス、3位 キヤノンとなりました。

　　　　　【全業種　特許資産規模ランキング2023　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	三菱電機	165,407.0	3,548
2	パナソニックホールディングス	108,876.8	3,380
3	キヤノン	102,025.4	3,527
4	トヨタ自動車	97,999.5	4,532
5	本田技研工業	72,032.1	2,247
6	ＮＥＣ	62,419.7	1,842
7	富士フイルム	62,210.0	1,275
8	デンソー	61,678.8	2,933
9	リコー	47,275.4	1,660
10	大日本印刷	44,633.8	1,315

　1位 三菱電機は「インバータ装置」「交通制御システム」「移動無線通信システム」などの分野に強みを持っています。これらの分野における注目度が高い特許には「適切なタイミングでスイッチング周波数を増大させることで運転を安定化させることができる電力変換装置」「ナビゲーションにおける経路生成プログラム」といった技術が挙げられます。

　2位 パナソニックホールディングスは「電気部品の供給」「移動無線通信システム」「管理・経営・業務システム」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「部品の入庫および出庫を簡単かつ効率よく行うことができる部品管理装置」や「家電機器が所望の親機と通信できるか否かを容易に判断することができる無線接続方法」などの技術が挙げられます。

　3位 キヤノンは「撮像装置」や「トナーカートリッジ」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「車両における電子ルームミラー用途、後方監視カメラ用途のいずれにも使用可能なカメラシステム」などの技術が挙げられます。

　4位のトヨタ自動車は「交通制御システム」、5位の本田技研工業は「自転車用の収納装置」などの分野に強みを持っています。

【ランキングの集計について】
　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度トップ150）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度トップ150）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

【個別特許の評価データ】

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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