投稿日:2023年01月31日

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【全業種】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、パナソニックHD、キヤノン

#精密機器 , #自動車・輸送機器 , #電子部品・電子機器・電子材料

 弊社はこのほど、独自に分類した「全業種」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニックホールディングス、3位 キヤノンとなりました。

     【全業種 特許資産規模ランキング2022 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
三菱電機180,678.73,675
2
パナソニックホールディングス104,084.43,205
3
キヤノン83,283.93,134
4
トヨタ自動車70,290.43,725
5
本田技研工業62,404.41,808
6
富士フイルム58,099.41,113
7
NEC55,680.21,688
8
リコー45,314.81,516
9
セイコーエプソン44,231.71,310
10
デンソー42,769.11,983

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。

 2位 パナソニックホールディングスは「非携帯用の照明装置またはそのシステム」や「電気的光源の回路装置一般」などの分野に強みを持っています。高注目度の特許には「造営材・照明装置の内壁面に光が照射される際に生じる違和感を抑制する照明装置」「より多くの種類の負荷に対応可能な負荷制御装置」などの技術が挙げられます。

 3位 キヤノンは「ファクシミリ一般」や「インクジェット(インク供給、その他)」などの分野に強みを持っています。

 4位のトヨタ自動車は「車両用車体構造」、5位の本田技研工業は「自転車用入れ物、その他の付属品」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング


・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2021年度のトップ150)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2021年度のトップ150)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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