投稿日:2023年01月24日

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【窯業】特許資産規模ランキング トップ3は日本ガイシ、TOTO、AGC

#セラミック・ガラス・セメント

 弊社はこのほど、独自に分類した「窯業」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「窯業業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 日本ガイシ、2位 TOTO、3位 AGCとなりました。

     【窯業 特許資産規模ランキング2022 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
日本ガイシ13,583.7297
2
TOTO8,522.2327
3
AGC8,327.9280
4
LIXIL8,294.8330
5
日本特殊陶業5,450.9292
6
CORNING5,213.9167
7
日本電気硝子3,438.8196
8
太平洋セメント2,796.1136
9
住友大阪セメント2,291.671
10
ノリタケカンパニーリミテド2,269.450

 1位 日本ガイシの注目度の高い特許には「燃料電池セルが排出する燃料ガス中の水素濃度を低減させる方法」や「素子本体の耐被水性を向上させたセンサ素子」が挙げられます。

 2位 TOTOは「比較的少ない洗浄水量でも有効な汚物の排出性能を維持できる洗い落し式水洗大便器」や「電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 AGCの注目度の高い特許には「伝搬損失を低減できるポリマー光導波路」や 「遮音性と防音性とを確保することができる、2枚の強化ガラスを有する合わせガラスで構成される遮音板」 が挙げられます。

 4位のLIXILは「プライバシーに配慮しつつ大便検知を行うことができる便器装置」、5位の日本特殊陶業は「低温下で使用した際に、接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、反りを抑制できる複合部材」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【窯業】特許資産規模ランキング

・窯業  特許資産規模ランキング(全期間と2021年度のトップ50)
・窯業  登録特許件数ランキング(全期間と2021年度のトップ50)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2021年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2021年度のトップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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