【食品】特許資産規模ランキング　トップ3はJT、サントリーHD、アサヒグループHD

#食品

　弊社はこのほど、独自に分類した「食品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「食品業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 日本たばこ産業、2位 サントリーホールディングス、3位 アサヒグループホールディングスとなりました。

　　　　　【食品　特許資産規模ランキング2022　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	日本たばこ産業	5,974.4	168
2	サントリーホールディングス	5,829.0	134
3	アサヒグループホールディングス	4,848.4	132
4	PHILIP MORRIS PRODUCTS	4,800.2	239
5	味の素	4,379.4	122
6	サッポロホールディングス	3,295.0	81
7	東洋新薬	2,969.3	40
8	キリンホールディングス	2,613.2	79
9	日清製粉グループ本社	2,461.4	87
10	CJ CHEILJEDANG	2,372.9	63

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。

　2位 サントリーホールディングスは「ピリピリとした後味の刺激を抑制した、リモネンを含有するアルコール飲料」や「新規な高麦芽比率で低糖質のビールテイスト飲料」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 アサヒグループホールディングスの注目度の高い特許には「飲料の安定性が高く、開栓時の噴きが抑えられた発泡性発酵麦芽飲料」や「後味のしまりを改善した発酵飲料」が挙げられます。

　4位のPHILIP MORRIS PRODUCTSは「効率を改善し、かつ隣接する物品が加熱されにくいエアロゾル発生装置」、5位の味の素は「遊離アミノ酸又はその塩を含有し、異味が少なく、運動中に食べやすい食品」などが注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】

　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

【食品】特許資産規模ランキング

・食品　特許資産規模ランキング（全期間トップ100と2021年度トップ50）
・食品　登録特許件数ランキング（全期間トップ100と2021年度トップ50）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2021年度のトップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2021年度のトップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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