投稿日:2022年12月13日

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【ゼネコン】特許資産規模ランキング トップ3は竹中工務店、清水建設、鹿島建設

#建築土木・住宅設備

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 竹中工務店、2位 清水建設、3位 鹿島建設となりました。

     【ゼネコン 特許資産規模ランキング2022 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
竹中工務店5,613.1312
2
清水建設5,069.3224
3
鹿島建設4,981.1202
4
大成建設4,980.7209
5
大林組2,590.2160
6
フジタ1,722.665
7
五洋建設1,259.358
8
奥村組1,243.743
9
熊谷組1,234.971
10
戸田建設1,228.153

 1位 竹中工務店の注目度の高い特許には「逐次非線形性を有する非線形入出力システムを解析対象とする場合に、観測データから非線形入出力システムの入力データを推定する方法」や「木質の耐震壁を用いつつ必要耐力を得ることができる建物」に関する技術が挙げられます。

 2位 清水建設は「簡単な入力操作のみで、必要な環境振動解析用プログラムの提示を受けられる建物設計支援システム」や「高性能な免震性能を備え、より大きな地震動に対応可能な免震構造物」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 鹿島建設の注目度の高い特許には「桟橋等を容易に構築できる橋梁構築方法」や「土木構造物の効率的な締固め方法」が挙げられます。

 4位の大成建設は「低コストで、建物下面と杭との接合部分に作用する大きな水平荷重に抵抗できるコンクリート杭」、5位の大林組は「ガイドレールに取り付けられる溶接ロボットを用いて、多様な形状の多角形鋼管を効率的に溶接できる溶接方法」などが注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2022年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゼネコン】特許資産規模ランキング

・ゼネコン 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2021年度トップ30)
・ゼネコン 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2021年度トップ30)
・全業種  特許資産規模ランキング(全期間と2021年度のトップ100)
・全業種  登録特許件数ランキング(全期間と2021年度のトップ100)

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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