【窯業】特許資産規模ランキング2023　トップ3は日本ガイシ、AGC、TOTO

#セラミック・ガラス・セメント

　弊社はこのほど、独自に分類した「窯業」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「窯業業界　特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 日本ガイシ、2位 AGC、3位 TOTOとなりました。

　　　　　【窯業　特許資産規模ランキング2023　上位10社】

順位	企業名	特許資産規模 (pt）	特許件数
1	日本ガイシ	12,345.0	307
2	ＡＧＣ	10,618.0	326
3	ＴＯＴＯ	10,616.8	365
4	ＬＩＸＩＬ	9,393.5	370
5	CORNING	5,555.2	180
6	日本特殊陶業	5,056.8	229
7	日本電気硝子	4,261.4	189
8	住友大阪セメント	3,236.7	101
9	太平洋セメント	2,774.9	158
10	ノリタケカンパニーリミテド	2,327.2	56

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　1位 日本ガイシの注目度の高い特許には「銅板の端部への応力の集中に起因する不良を抑制することができる接合基板」や「光の伝搬損失が小さく、高速および低電圧駆動が可能な複合基板」に関する技術が挙げられます。

　2位 ＡＧＣは「遮熱性に優れるとともに、反射像の輪郭が揺らいで見える現象を抑制した車両用フロントガラス」や「光照射によるリーク電流の発生を有意に抑制できる酸化物半導体化合物」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位 ＴＯＴＯの注目度の高い特許には「耐候性に優れた光触媒塗装体」や「排便の記録に関する使用者の負荷を軽減することができる記録プログラム」などに関する技術が挙げられます。

　4位のLIXILは「照明の装飾的効果を向上させることができるトイレキャビネット」、5位のCORNINGは「非平面剛性支持構造に結合した冷間成形ガラス基板」などが、注目度の高い特許として挙げられます。

【ランキングの集計について】

　特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

　経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

【窯業】特許資産規模ランキング

・窯業　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度のトップ50）
・窯業　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度のトップ50）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2022年度トップ100）
・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と2022年度トップ100）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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