弊社はこのほど、独自に分類した「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニックホールディングス、3位 NECとなりました。
【電気機器 特許資産規模ランキング2023 上位10社】
順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt) |
特許件数 |
---|---|---|---|
三菱電機 | 165,407.0 | 3,548 | |
パナソニックホールディングス | 108,876.8 | 3,380 | |
NEC | 62,419.7 | 1,842 | |
東芝 | 37,461.6 | 1,312 | |
ソニーグループ | 36,678.7 | 992 | |
京セラ | 35,781.9 | 796 | |
村田製作所 | 35,145.6 | 796 | |
日立製作所 | 29,247.4 | 1,084 | |
半導体エネルギー研究所 | 28,877.0 | 863 | |
富士通 | 25,098.3 | 1,195 | |
※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。
1位 三菱電機の注目度の高い特許には「造形不良の発生を抑制しつつ、連続的な造形を行うことのできる積層造形経路生成装置」や「施設内で稼働する機器の連携を強化した設備サーバ」に関する技術が挙げられます。後者の技術は、中国、欧州特許庁、米国への出願もみられます。
2位 パナソニックホールディングスは「利用者をより快適に睡眠させるための睡眠誘導装置」や「部品の入庫および出庫を簡単かつ効率よく行うことができる部品管理装置」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 NECの注目度の高い特許には「顔認証処理を用いた決済対象者の特定精度を向上した顧客特定装置」や「狭帯域のメモリとの間のデータ転送に起因する演算速度の制限を緩和できるニューラルネットワーク回路」などに関する技術が挙げられます。
4位の東芝は「並列の直流送電システムにおいて、単独運転へ移行時の出力電力負担が偏らないようにする制御装置」、5位のソニーグループは「多種のアルゴリズムを用いて作成し、多種のコンテンツ群の提供が可能な情報処理装置」などが、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【電気機器】特許資産規模ランキング
・電気機器 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
・電気機器 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2022年度のトップ100)
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
件数 | 単価(税抜) |
---|---|
1,000円/件 | |
600円/件 | |
500円/件 | |
300円/件 | |
お問い合わせください |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。