弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング2023」をまとめました。2022年4月1日から2023年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 鹿島建設、2位 大成建設、3位 竹中工務店となりました。
【ゼネコン 特許資産規模ランキング2023 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt） |
特許件数 |
|---|---|---|---|
| 鹿島建設 | 6,326.7 | 238 | |
| 大成建設 | 5,176.1 | 232 | |
| 竹中工務店 | 5,115.6 | 233 | |
| 清水建設 | 4,127.2 | 225 | |
| 大林組 | 2,801.3 | 142 | |
| フジタ | 2,498.9 | 101 | |
| 奥村組 | 2,085.3 | 75 | |
| 五洋建設 | 1,933.1 | 65 | |
| 戸田建設 | 1,902.5 | 61 | |
| 日本国土開発 | 1,586.8 | 15 | |
1位 鹿島建設の注目度の高い特許には「過酷事故に見舞われた原子炉の廃炉を行うことができる原子炉建屋冠水技術」や「線状体を精度良く螺旋状に地中へ設置する方法」に関する技術が挙げられます。
2位 大成建設はオルガノとの共同保有である「ジオキサン分解菌を固定した担体と、この担体を利用した汚染水の生分解処理方法」や「風速情報と風向情報を含む詳細な風速分布を取得可能な、風速分布推定装置」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 竹中工務店の注目度の高い特許には「施工の手間を低減可能な構造物の補強工法」や「高層の主架構の振動制御を効率的に行うことができる制振建物」などに関する技術が挙げられます。
4位の清水建設は東京海洋大学との共同保有である「比較的安定した構造物等の屋上のみならず、側面の変位計測のための精度を向上した変位計測方法」、5位の大林組は、オノデラ製作所と共同保有である「トンネルや坑内で効率的な作業が実現可能な建機用バケット」などが、それぞれ注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2023年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【ゼネコン】特許資産規模ランキング
・ゼネコン 特許資産規模ランキング（全期間トップ50と2022年度のトップ30）
・ゼネコン 登録特許件数ランキング（全期間トップ50と2022年度のトップ30）
・全業種 特許資産規模ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
・全業種 登録特許件数ランキング（全期間と2022年度のトップ100）
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円（税抜）
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
| 件数 | 単価（税抜） |
|---|---|
| 1,000円/件 | |
| 600円/件 | |
| 500円/件 | |
| 300円/件 | |
| お問い合わせください |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。