弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング2024」をまとめました。2023年4月1日から2024年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 鹿島建設、2位 大成建設、3位 大林組となりました。
【ゼネコン 特許資産規模ランキング2024 上位10社】
順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt) |
特許件数 |
---|---|---|---|
鹿島建設 | 6,783.9 | 241 | |
大成建設 | 5,732.7 | 245 | |
大林組 | 5,412.4 | 248 | |
清水建設 | 4,919.8 | 273 | |
竹中工務店 | 4,815.5 | 281 | |
フジタ | 3,543.4 | 165 | |
奥村組 | 2,688.8 | 128 | |
五洋建設 | 1,242.6 | 55 | |
日本国土開発 | 1,213.7 | 22 | |
熊谷組 | 1,093.8 | 61 |
1位 鹿島建設の注目度の高い特許には「摺動材を長尺化する場合でも安定した性能を発揮できる摩擦ダンパ」や「主桁の上に順次プレキャストコンクリート製の床版を設置することで高効率に橋梁を構築する方法」に関する技術が挙げられます。
2位 大成建設は「建物の施工計画立案時に適切なクレーンを自動選定するクレーン計画支援システム」や「1,4-ジオキサンと他の有機化合物を効率的に処理できる汚染水処理方法」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 大林組の注目度の高い特許には「金属異物の検知と除去により容器の破損を防止する汚染土分別処理システム」や「高耐火性を有する鋼材用の木質耐火被覆材」などに関する技術が挙げられます。
4位の清水建設は、JFEスチールと共同保有の「鉄骨梁付近の大きな開口を有するコンクリート床スラブの変形能力を確保する床スラブ付き鉄骨梁」、5位の竹中工務店は「木質耐火被覆材の脱落を抑制する鉄骨部材の耐火被覆構造」が、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【ゼネコン】特許資産規模ランキング
・ゼネコン 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2023年度のトップ30)
・ゼネコン 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2023年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
件数 | 単価(税抜) |
---|---|
1,000円/件 | |
600円/件 | |
500円/件 | |
300円/件 | |
お問い合わせください |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。