投稿日:2024年12月04日

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【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング2024 トップ3はJFEスチール、日本製鉄、住友電気工業

#鉄鋼・非鉄金属・金属製品

 弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング2024」をまとめました。2023年4月1日から2024年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 JFEスチール、2位 日本製鉄、3位 住友電気工業となりました。


     【鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング2024 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
JFEスチール 33,577.9 752
2
日本製鉄 32,485.2 1,198
3
住友電気工業 26,038.5 791
4
古河電気工業 13,364.7 387
5
プロテリアル 11,327.6 332
6
住友金属鉱山 7,445.2 454
7
神戸製鋼所 7,029.4 271
8
フジクラ 6,162.0 132
9
三井金属鉱業 5,906.3 96
10
三協立山 5,026.2 162

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。


 1位 JFEスチールの注目度の高い特許には「車体の側面衝突に耐えられる高い衝突エネルギー吸収能力を有する、電気自動車用のサイドシルの内部構造」や、清水建設と共同保有の「鉄骨梁付近の大きな開口を有するコンクリート床スラブの変形能力を確保する床スラブ付き鉄骨梁」に関する技術が挙げられます。

 2位 日本製鉄は「高純度な液体アンモニア環境において高強度鋼の応力腐食割れ特性を評価する方法」や「鉄損を低下させ、優れた被膜密着性を持つ方向性電磁鋼板の製造方法」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 住友電気工業の注目度の高い特許には「通信性能の低下を防止する高速通信用のシールド導電路」や「粘度と塗膜物性のバランスに優れた光ファイバの被覆用樹脂組成物」などに関する技術が挙げられます。

 4位の古河電気工業は「銅を含む加工対象の溶接欠陥を抑制できる溶接方法及び溶接装置」、5位のプロテリアルは「寸法安定性に優れた圧力リング用の異形線材」が、注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング

・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 登録特許件数ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2023年度のトップ100)


【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。


【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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