投稿日:2025年11月21日

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【ゼネコン】特許資産規模ランキング2025 トップ3は鹿島建設、大林組、竹中工務店

#建築土木・住宅設備

 弊社はこのほど、独自に分類した「ゼネコン」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「ゼネコン業界 特許資産規模ランキング2025」をまとめました。2024年4月1日から2025年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 鹿島建設、2位 大林組、3位 竹中工務店となりました。


     【ゼネコン 特許資産規模ランキング2025 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
登録件数
1
鹿島建設 7,146.0 264
2
大林組 5,563.7 210
3
竹中工務店 4,613.8 255
4
大成建設 4,347.3 211
5
清水建設 3,637.5 238
6
フジタ 3,517.2 160
7
奥村組 1,999.2 108
8
安藤ハザマ 1,258.1 59
9
戸田建設 1,213.2 71
10
熊谷組 1,142.1 56

 1位 鹿島建設の注目度の高い特許には「回転させながら培養することでカギケノリから球状の藻体を大量に製造する方法」や「オペレータの作業性を妨げずに障害物との接触リスクを回避する重機周りの障害物検知システム」に関する技術が挙げられます。

 2位 大林組は「良好な接合部を有したボックス柱を製造するための接合方法」や「設計段階とその後の施工段階との間でのデータ連携方法」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

 3位 竹中工務店の注目度の高い特許には「鉄骨部材の耐火被覆構造」や「層間変形と曲げ変形との比率に応じて、効率よくこれらの変形を低減できる制振建物」などに関する技術が挙げられます。

 4位の大成建設は「梁の曲げ降伏ヒンジ位置をより梁中央部側に移動させ、ひび割れの伸展を抑制できる鉄筋コンクリート造の柱梁架構」、5位の清水建設は「鉄筋規格判定の精度を向上する画像判定装置」が、注目度の高い特許として挙げられます。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2025年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【ゼネコン】特許資産規模ランキング

・ゼネコン 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2024年度のトップ30)
・ゼネコン 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2024年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2024年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2024年度のトップ100)


【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。


【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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