弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング2025」をまとめました。2024年4月1日から2025年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 JFEスチール、2位 日本製鉄、3位 住友電気工業となりました。
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング2025 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt) |
登録件数 |
|---|---|---|---|
| JFEスチール | 37,617.4 | 817 | |
| 日本製鉄 | 28,698.8 | 919 | |
| 住友電気工業 | 27,409.4 | 786 | |
| 古河電気工業 | 12,406.6 | 414 | |
| プロテリアル | 8,028.2 | 254 | |
| 神戸製鋼所 | 6,892.6 | 239 | |
| 住友金属鉱山 | 5,727.0 | 327 | |
| 三井金属 | 4,543.2 | 84 | |
| 東洋製罐グループホールディングス | 4,425.7 | 157 | |
| フジクラ | 4,367.5 | 125 |
※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。
1位 JFEスチールの注目度の高い特許には「効率的に組み合わせ最適化問題を解けて、量子コンピュータの利用にも適する最適化問題求解装置」や「省エネ性能に優れ、鋼板の洗浄に用いる補給水を加熱する鋼板製造方法用の熱回収装置」に関する技術が挙げられます。
2位 日本製鉄は「低温で製造可能で、高い接着強度を持つ、モータ用の積層コア」や「屈曲領域の曲率半径や接合部の配置を最適化し、鉄損が抑制されるトランスやリアクターの磁心としての巻鉄心」に関する技術が注目度の高い特許として挙げられます。
3位 住友電気工業の注目度の高い特許には「通信特性の安定性および耐熱性に優れた通信用電線」や「1芯双方向光通信において、対向装置との通信に適した波長を反射状況に応じて自動的に設定するための装置」などに関する技術が挙げられます。
4位の古河電気工業は「ヒト以外の大型動物に埋植可能で、生体内への挿入性や埋植後の安定性、大量の結合組織体の生産性に優れた結合組織体形成用構造体」、5位のプロテリアルは「コストを抑制しながらも反りを抑制することが可能なセラミックス基板」が、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2025年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 特許資産規模ランキング(全期間と2024年度のトップ100)
・鉄鋼・非鉄金属・金属製品 登録特許件数ランキング(全期間と2024年度のトップ100)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2024年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2024年度のトップ100)
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
| 件数 | 単価(税抜) |
|---|---|
| 1,000円/件 | |
| 600円/件 | |
| 500円/件 | |
| 300円/件 | |
| お問い合わせください |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
