均等論

均等論とは、特許権などの権利侵害事件の局面において、一定の要件を満たしていれば特許権の効力が及ぶ範囲を拡張することを認める理論をいう。通常、侵害の疑いがもたれている製品について、対象特許の請求範囲と構成が異なる部分が存在すれば、その製品は「特許侵害ではない」と判断されるが、均等論が適用されると、製品を構成する技術の内容が一部異なっていても、同じ技術的範囲内にあるものと評価され、「特許侵害である」とされることがある。これには、以下の要件を満たす必要がある。

1.特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分が、特許発明の本質的部分でないこと。
2.特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分を、他の構成と置き換えても特許発明の目的を達成でき、同じ作用効果を持つこと。
3.特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分を他の構成に置き換えることが、製造等の時点において容易に考えられるものであること。
4.対象製品・技術が、特許発明の出願時における公知技術と同一、または公知技術から容易に推考できたものではないこと。
5.対象製品・技術が、特許発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと。