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Amazonが買収したKiva Systems、特許情報から見たその実態

　先日、米・Amazon.comが物流センター向け運搬ロボットメーカーである、米・Kiva Systemsを買収するとの報道がありました。この報道以前にも同社のシステムは米・GAPや米・トイザラス等でも利用されています。そこで、本コラムでは同社がどのような技術資産を保有するのか、BizCruncher（米国特許版）を用い、調査を行いました。

　図１は筆頭USPC（米国特許分類クラスレベル）を内訳に取ったKiva Systemsの出願件数推移です。現時点では全27件の特許が出願・登録されていますが、その半数が2006年に出願されています。また、物品の取扱い自体に関するUSPCクラス：414（MATERIAL OR ARTICLE HANDLING）よりも、情報処理に関するクラス：700（DATA PROCESSING: GENERIC CONTROL SYSTEMS OR SPECIFIC APPLICATIONS）やクラス：701（DATA PROCESSING: VEHICLES, NAVIGATION, AND RELATIVE LOCATION）に関する特許が多いことが特徴です。

　次に同社がどのような企業の特許を引用しているか、またどのような企業が同社の特許を引用しているかを調査しました（※注1）。本調査により同社が手掛ける分野や、脅威となりうる競合企業をより明確にすることができます。

　図2はKiva Systems特許による引用ランキング（内訳出願年）です。Kiva Systemsが最も引用しているのはTexas Instrumentsの特許であり、同社5件の公報を引用しています。その他日本の企業ではMurata Machinery（村田機械）、Sinfonia Technology（シンフォニアテクノロジー）、Honda Giken Kogyo（本田技研工業）、Denso（デンソー）の特許が引用されています。なかでも村田機械と本田技研工業の特許は、他社と比べ比較的出願が新しい特許が引用されています。引用件数1件の企業は多数のため省略していますが、日本の企業として、キヤノン、ダイフク、コニカミノルタ、三菱重工、東京エレクトロン、富士電機、コマツ、パナソニック、トヨタ自動車の公報が引用されています。中でもダイフク、コマツ、東京エレクトロンはKiva Systemsの5件の特許により引用されています。

　図3はどのような分野を引用しているかを表したものです。Kiva Systemsの出願分野と同様に、クラス701、700の件数が多く、またビジネスモデル特許（ソフトウェア特許）に関するクラス705も多くなっています。

　次にどのような企業がKiva Systemsの特許を引用しているのかを調査しました。これは、同社の存在が脅威となりうる競合企業を調査する目的です。
　図4はKiva Systems特許を引用している企業（被引用企業）ランキングです。最も引用している数が多い企業は、米・Savi Techologyです。同社はRFIDを用いたシステムを手掛ける企業であり、2006年に米・ロッキードマーチンに買収されています。日本の企業による引用はダイフクによる3件が最も多いですが、これはダイフクの発明者による引用ではなく、全て審査官による引用となっています。日本企業はこの他東京エレクトロン、湯山製作所がKiva Systemsの公報1件を引用していますが、どちらも審査官によるものとなっています。

　図5はどのような分野から引用されているかを表した図です。これまで同様、クラス701や700が多いですが、340（COMMUNICATIONS: ELECTRICAL）が多いことが特徴です。

　Kiva Systemsはマテリアルハンドリング企業またはロボット企業と呼ばれますが、本調査の結果、同社が注力している開発領域は情報処理技術、つまりソフトウェア技術いうことが分かります。日本のマテリアルハンドリング企業としては引用情報を用いた分析でも現れた村田機械やダイフク等が挙げられます。両社とも情報処理技術（クラス700、701）に関する特許件数も多いですが、Kiva Systemsとは異なり、物品の取扱いに関するクラス414に関する特許件数がより多くなっています。ただし、村田機械に関しては、近年クラス700、701、特にクラス701に関する件数が増加しています。クラス701はナビゲーションに関する分類であり、Kiva Systems同様、村田機械も自律移動に関する開発を手掛けていることが予測されます。



　本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「個別企業特許ポートフォリオ分析：Kiva Systems」に掲載しています。

　

　※注1：引用分析は、特許登録された公報に記載の「References Cited」情報を用いています。この情報には発明者による引用と審査官による引用の双方が含まれます。

≪コース1≫簡易コンサルレポート「個別企業特許ポートフォリオ分析：Kiva Systems」

本記事の特許群についての、より詳しい分析を提供いたします。

【価格】
100,000円（税抜）　納期：1週間

【納品形態】
冊子1冊。分析に使った特許公報リストCSVをCD-ROMに収録。
特許分析ツール「Biz Cruncher」を2週間無料でご利用いただけます。
（分析母集団を使ってご自身で調査することができます）。

【レポート収録内容】
第1章　全体俯瞰分析
　1-1　 出願件数の推移とステータス
　1-2 　パテントスコア分布、高パテントスコアリスト
　1-3 　発明者ランキング

第2章　引用情報分析
　2-1　 引用件数推移
　2-2　 引用件数企業ランキング
　2-3　 引用技術分類マップ
　2-4　 被引用件数推移
　2-5　 被引用件数企業ランキング
　2-6　 被引用技術分類マップ

第3章【参考資料】
　3-1　パテントスコアについて
　3-2　技術分類マップについて
　3-3　米国特許分類　原文
　3-4 分析に用いたツール「BizCruncherUSA」について

*分析のカスタマイズをご希望の方は、お問い合わせください。

≪コース2≫パテントスコア特許リスト「Kiva Systems」及び引用・被引用特許リスト
　Kiva Systems特許27件の詳細な経過情報、パテントスコアの一覧のデータ及び、同社の引用・被引用特許の一覧です。

【価格】
50,000円（税抜）　納期：1週間
【納品形態】
上記データを収録したエクセルをCDで納品

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