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【非接触給電】特許総合力トップ3はセイコーエプソン、Access Business Group、トヨタ

【非接触給電】特許総合力トップ3はセイコーエプソン、Access Business Group、トヨタ

2012年03月13日

　弊社はこのほど、米国特許に引き続き、日本に出願された非接触給電関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。

　日本における非接触給電技術は、モバイル製品や家電用途などで、2000年代後半からエレクトロニクス系企業による開発が進んでいましたが、近年では電気自動車用途の開発も進み、トヨタ自動車、三菱自動車、IHIの各社が磁気共鳴型で知られる米・Witricityと提携しています。

　本調査では非接触給電技術関連の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

　その結果、「総合力ランキング（※）」では、1位セイコーエプソン、2位 Access Business Group、3位トヨタ自動車となりました。

　　　【非接触給電　特許総合力トップ5】

順位	権利者	総合力（権利者スコア）	開発規模（出願件数）	個別力（最高スコア）
1	セイコーエプソン	625.7 pt	150	74.2 pt
2	Access Business Group	416.0 pt	33	74.9 pt
3	トヨタ自動車	415.4 pt	140	76.8 pt
4	パナソニック電工	400.3 pt	176	76.5 pt
5	Qualcomm	310.9 pt	28	63.0 pt

　この結果で特筆すべき点はAccess Business Groupが2位に、トヨタ自動車が3位に入っていることです。2位のAccess Business Groupは米国特許でも総合力1位となっており、日米で強さを見せています。なお、米国特許において総合力が高かったMASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY（MIT）及びWitricityの日本への出願は、MITが数件あるのみで、Witricityによる出願は見られません。

　トヨタ自動車は、他の総合力上位企業が軒並みエレクトロニクス系企業である中、唯一自動車メーカーとしてランクインしています。また他社の出願は電磁誘導方式が多い中、同社は共鳴方式に関する出願が多いことが特徴です。また多くの出願が豊田自動織機との共同出願となっていますが、個別に評価が高い特許はトヨタ自動車の単独出願となっていることも特徴的です。

　総合力上位企業以外では、件数の多さでパナソニック、ソニー、三洋電機などが、個別力では東芝、昭和飛行機工業などが目立ちます。

　図2は総合力上位5社の件数推移、図3は2007年末から各年末時点におけるパテントスコアを用いた総合力の推移です（日本への直接出願の場合、出願から公開まで1年半、国際出願の場合、出願から公開まで2年半かかるため、日本企業は2010年以降、外国企業の2009年以降の出願件数は参考値）。

　総合力1位のセイコーエプソンは2009年以降、総合力の伸びが鈍化し、2010年から現在にかけては減少しています。件数でみても2007年に大量に出願して以降、大きく減小しています。同社以外の総合力は現在でも上昇中であり、また件数も増加傾向にあります。

　セイコーエプソン以外の4社のうち、トヨタ自動車、パナソニックについては、未公開分を含む2010年の出願分が既に前年の出願件数を上回っており、同様にAccess Business Group、Qualcommも2010年の出願分が前年を上回っています。特にQualcommの件数の伸びが顕著です。この件数と総合力の伸びを考慮すると、これら4社は今後も総合力が大きく上昇していくものと推察されます。

　本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「非接触給電関連技術」にてご覧いただけます。

（※）総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。

【調査対象の特許群について】 1993年から2012年1月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。

特許・技術調査レポート『非接触給電関連技術』

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※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。

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レポートのPDF、公報リストを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
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