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金融・保険業務の電子商取引、特許総合力トップ3は沖電気、大和証券、富士通


2011年05月12日

 弊社はこのほど、金融・保険関連業務における電子商取引技術の特許総合力ランキングをまとめました。電子商取引は企業間での取引はもとより、近年ではインターネットを利用して一般消費者を対象にしたサービスも活発に行われています。

 今回の調査では、このうち金融・保険関連業務に着目し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

 集計の結果、1位 沖電気工業、2位 大和証券グループ本社、3位 富士通となりました。

      【金融・保険関連業務における電子商取引 特許総合力トップ5】

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
開発規模
(出願件数)
個別力
(最高スコア)
1
沖電気工業416.1 pt47369.6 pt
2
大和証券グループ本社324.9 pt16365.9 pt
3
富士通314.8 pt22270.6 pt
4
三菱東京UFJ銀行296.0 pt15474.8 pt
5
ソニー221.5 pt7671.8 pt


 1位沖電気工業の注目度の高い特許には、セキュリティレベルに応じて取引限度額が設定される「現金自動預払機(ATM)」に関する技術などがあります。

 2位大和証券グループ本社は、「証券決済を適切に管理する証券決済管理システム」などが、3位富士通は、「安全性の高い決済システム」などが、注目度の高い技術として挙げられます。


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「金融・保険関連業務における電子商取引」にてご覧いただけます。

 

(※)総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


【調査対象の特許群について】 1993年から2011年3月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。


特許・技術調査レポート『金融・保険関連業務における電子商取引』

参入企業の技術力と成長性を弊社アナリストが分かりやすく解説したレポートです。

【価格】
※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。


 

(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


【納品形態】
冊子1冊。CD-ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。



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サンプルデータはこちら(PDF)

 

【納品形態】
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50,000円(税抜)



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