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3次元造形関連技術、特許総合力トップ3は米・3D Systems、独・EOS、パナソニック電工


2012年12月25日

 弊社はこのほど、日本に出願された3次元造形関連技術について、参入企業に関する調査結果をまとめました。

 3次元造形技術はラピッドプロトタイピングとも呼ばれ、光硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いた、文字通り「迅速に試作」することを目的とした技術です。近年では小型のラピッドプロトタイピングである3Dプリンターの価格が急速に下がっていることもあり、ニュース等に取り上げられる機会も増えてきました。本調査では3次元造形技術関連の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

 その結果、「総合力ランキング(※)」では、1位 米・3D Systems、2位 独・EOS、3位 パナソニック電工(※2)となりました(下表、図1)。


 【3次元造形関連技術 特許総合力トップ5】

順位 企業名 総合力
(権利者
スコア)
有効
特許
件数
個別力
(最高
スコア)
1
米・3D Systems775.18070.5
2
独・EOS557.76371.2
3
パナソニック電工534.06775.7
4
JSR392.76376.9
5
ナブテスコ326.76679.9

 
パナソニック電工は現在「パナソニック株式会社 エコソリューションズ社」となっていますが、
本調査ではパナソニック電工名義(旧・松下電工含む)である公報はそのまま社名を変えずに集計しています。


3次元造形技術特許競合状況
【図1】3次元造形関連技術 競合状況

 上位2社が外国企業となりましたが、特に総合力1位の3D Systemsは、3Dプリンター関連企業の買収も積極的で、さらには特許侵害訴訟も起こすなど、非常にアグレッシブな企業です。しかしながら、日本への出願は減少傾向にあります。逆に総合力2位のEOSは近年になり出願を増やしています(図2)。

3次元造形技術 特許件数推移

【図2】3次元造形関連技術 総合力上位企業 出願状況(内訳:出願年)

 これらの外国企業は、日本の企業と比べ活動内容が把握しづらいという点があります。そこで、ここでは総合力1位の3D Systemsについて、同社が日本で権利化を進めるにあたり、特許審査の過程でどのような企業と競合しているのか、Biz Cruncherの引用情報分析を用いて探りました。

3D Systems 引用分析

【図3】3D Systemsが拒絶理由通知を受けた企業ランキング

 図3は3D Systemsの公報が拒絶理由通知を受けた際に、どのような企業の公報が多く引用されているかを集計したものです(上位のみを表示)。一番多いのがナブテスコで、ナブテスコの11件が引用され、3D Systemsの16件が拒絶理由通知を受けています。図2からナブテスコは2005年以降の出願が見られませんが、3D Systemsにとっては自社の特許化(権利化)活動において、ナブテスコの特許が一番の阻害要因となっており、特に樹脂に関する技術で競合しています。

3D Systems 引用分析

【図4】3D Systemsの公報によって拒絶理由通知を受けた企業ランキング

 一方、図4は3D Systemsの公報が引用され拒絶理由通知を受けている企業のランキングです。最も多いのはEOSで、3D Systemsの9件が引用され、EOSの12件が拒絶理由通知を受けています。このことから、3D Systemsは直近で出願件数を伸ばしているEOSの特許化活動を大きく阻害していることがうかがえます。

 また図3、図4から、3D Systemsから見た先行、追随企業の双方にパナソニック電工、JSRが上位に入っており、パナソニック電工とは装置・製造プロセス、JSRとは樹脂に関する技術で互いに競合してます。


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「3次元造形関連技術」にてご覧いただけます。

 

(※)総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


【調査対象の特許群について】 1993年から2012年10月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。


特許・技術調査レポート 『3次元造形関連技術』

参入企業の技術力と成長性を弊社アナリストが分かりやすく解説したレポートです。

【価格】
※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。


 

(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


【納品形態】
冊子1冊。CD-ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。



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【収録データ】
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  ・有効特許件数ランキング_上位30社リスト
  ・開発規模(出願件数)ランキング_上位30社リスト
  ・競合状況分析マップ (権利者スコアマップ)
  ・母集団の公報リスト

サンプルデータはこちら(PDF)

 

【納品形態】
上記データを収録したCDで納品

【価格】
50,000円(税抜)



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