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車両用ワイパー関連技術、特許総合力トップ3は独・ROBERT BOSCH、ミツバ、アスモ


2015年05月29日

 弊社はこのほど、日本に出願された車両用ワイパー関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

 本調査では、1993年以降に日本の特許庁で公開された、ワイパーを構成するアーム、ブレード、及びワイパーアッセンブリーや駆動方法等に関する特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

 その結果、「総合力ランキング(※1)」では、1位ROBERT BOSCH、2位 ミツバ、3位アスモとなりました。




    【車両用ワイパー関連技術 特許総合力トップ5】(表1)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効特許件数 個別力
(最高スコア)
1
ROBERT BOSCH1284.220870.7
2
ミツバ740.523072.4
3
アスモ655.021786.5
4
VALEOグループ(※2)559.810080.5
5
FEDERAL-MOGUL
(※3)
384.47172.9

車両用ワイパー関連技術

図1:ワイパー関連技術 競合状況


 総合力上位3社の有効特許件数に大きな差はありませんが、総合力ではROBERT BOSCH(以下BOSCH)が他の2社よりも高くなっています。BOSCHはワイパーブレードに関して注目度の高い特許が多くなっています。これは総合力3位のアスモも同様であり、総合力2位のミツバはワイパーアームや駆動方法について注目度の高い特許が多くなっています。


 総合力4位である仏・VALEO SYSTEMES D'ESSUYAGEを中心としたVALEOグループはワイパーアームとブレードの結合について注目度の高い特許が多く見られます。総合力5位のFEDERAL-MOGULはVALEOグループと同様にワイパーアームとブレードの結合について注目度の高い特許が見られます。同社の出願は本体であるFEDERAL-MOGUL CORPよりもベルギー・FEDERAL-MOGUL SAによるものが多くなっています。


 このように本分野は総合力上位である5社中3社を海外企業が占めています。そこで日本の企業2社と外国企業3社の外国出願状況を比較しました。図2は総合力上位である日本のミツバとアスモの総出願件数と、パテントファミリー(※4)として日本以外にも出願がある特許を抽出し、出願件数推移を示したものです(横軸は優先権主張年)。


車両用ワイパー関連技術

図2:ミツバとアスモの出願件数推移


 両者とも日本への出願は毎年継続的に行っていますが、すべてを外国出願しているのではなく一部を外国出願していることが分かります。そのなかでミツバはパテントファミリーとして外国出願がある日本特許の出願年に偏りがあり、2009年、2012年に出願した特許については外国出願していないことが分かります。一方のアスモは継続的に外国出願を行っていることが分かります。


 図3は総合力上位5社の外国出願を国別に集計したものです(上位10カ国・地域のみを重複集計)。海外企業3社は日本や各社の母国以外の国にも多数出願しており、特にBOSCHにおけるブラジル出願の多さが特徴的です。日本の2社は海外企業3社と比べると外国出願が少なく、また出願国にも偏りがあることが分かります。


車両用ワイパー関連技術

図3:総合力上位5社の外国出願状況


 ここまでの結果は日本に出願がある特許についてのパテントファミリーを集計していますが、海外企業にとっては日本に出願していないワイパー関連特許が存在するものと考えられます。そこでBizCruncherグローバル版(※5)を用いて世界の状況を調査したところ(図4)、BOSCHはドイツ、VALEOグループはVALEO SYSTEMES D'ESSUYAGEが存在するフランスといったように母国を中心として様々な国に出願していますが、その中で日本への出願はそれほど多くないことが分かります。それに対し、ミツバ、アスモの2社は出願のほとんどが日本となっています。また、FEDERAL-MOGULは日本にも他国にもほぼ同数の出願件数となっています。


車両用ワイパー関連技術

図4:総合力上位5社の外国出願状況(日本にファミリーのないものを含む)


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「車両用ワイパー関連技術」にてご覧いただけます。

 

(※1)総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する、「パテントスコア」を企業や研究機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。
(※2)VALEOグループは仏・VALEO SYSTEMES D'ESSUYAGE(有効特許件数76件)、ヴァレオジャパン(有効特許件数13件)、独・VALEO WISCHERSYSTEME(有効特許件数7件)、ポーランド・VALEO AUTOSYSTEMY(有効特許件数2件)、独・VALEO AUTO-ELECTRIC WISCHER UND MOTOREN(有効特許件数1件)、仏・VALEO VISION(有効特許件数1件)を一つにまとめています。
(※3)FEDERAL-MOGULは米法人であるFEDERAL-MOGUL CORP(有効特許件数11件)及びベルギー法人であるFEDERAL-MOGUL SA(有効特許件数59件)を一つにまとめて集計。
(※4)パテントファミリーは欧州特許庁が定義するDefinition1(http://www.epo.org/searching/essentials/patent-families/definitions.html)に前後1世代を加えたもので集計。少なくとも日本にも出願し、同一のパテントファミリーである外国出願特許が集計対象。
(※5)BizCruncherグローバル版は欧州特許庁によるDOCDB(92カ国6機関の特許データベース)を用いた特許分析ツールです。


【調査対象の特許群について】 1993年から最新2015年4月末までに日本の特許庁に出願・公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。図5は欧州特許庁によるDOCDBの2015年5月7日までの発行分が対象。企業の集計単位は出願人ベースとする。


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(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


【納品形態】
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