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自走・ロボット式掃除機関連技術、特許総合力トップ3は米・iROBOT、シャープ、英・DYSON


2015年09月17日

 弊社はこのほど、日本に出願された自走・ロボット型掃除機関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

 日本市場におけるロボットタイプの自走式掃除機はiROBOTのルンバが大きなシェアを握っていますが、そのルンバの成功をきっかけに国内外を問わず多くの家電メーカーがロボット型掃除機を積極的に手掛けるようになりました。本調査では自走・ロボット型掃除機に関する技術の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

 その結果、「総合力ランキング(注1)」では、1位 米・iROBOT、2位シャープ、3位 英・DYSONとなりました。




    【自走・ロボット型掃除機関連技術 特許総合力トップ5】(表1)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効特許件数 個別力
(最高スコア)
1
IROBOT924.87975.8
2
シャープ336.312075.7
3
DYSON195.92066.2
4
パナソニック156.14273.9
5
ROYAL PHILIPS105.7766.3

自走・ロボット型掃除機関連技術

図1:自走・ロボット型掃除機関連技術 競合状況


 総合力1位のiROBOTは、充電ステーションの場所によらず適切な掃除を行い、かつ掃除機本体と適切にドッキングさせる技術の特許が高い注目度となっています。総合力2位のシャープは掃除機前輪におけるごみの絡まり等を減らす構造、3位DYSONは、障害物との接触を避ける技術に関する特許の注目度が高くなっています。


 総合力6位以下に独・VORWERKや、韓国・SAMSUNG ELECTRONICS、韓国・MONEUAL、台湾・UNIRING等、多くの外国企業が見られます。このうちMONEUALの特許はそのほとんどがコニカミノルタからの権利移転となっています。コニカミノルタはかつて多くの出願をしていましたが、現在は有効特許が存在しません。同様の企業として船井電機が挙げられます。


 本調査は日本に出願された特許を対象としていますが、上述のように外国企業による出願が多く見られます。そこで外国企業の中でも特にiROBOT、DYSONについて、これら2社が特許を権利化していく際にどういった企業が障害になっているか、また2社の特許がどのような企業の障害になっているかについて、引用情報を用いて調査しました(注2)。


 図2はiROBOTにおける先行企業及び追随企業を集計したものです(先行企業公報数6件以下、追随企業における1件は多数のため省略。注3)。


自走・ロボット型掃除機関連技術

図2:審査官引用から見たiROBOTの先行企業及び追随企業


 iROBOTの先行企業(引用数ランキング)を見ると、同社にとって最も障害となってきた企業はパナソニックであり、他にも多くの日本企業が並びます。一方の追随企業(被引用数ランキング)は先行企業と比べると少なく、また外国企業が中心となっています。


 図3はDYSONにおける先行企業及び追随企業を集計したものです(先行企業公報数3件以下、追随企業の1件は省略)。


自走・ロボット型掃除機関連技術

図3:審査官引用から見たDYSONの先行企業及び追随企業


 DYSONにとって最も障害となってきた企業は東芝であり、1件の差でパナソニックが続いています。これらの結果からパナソニックはiROBOT、DYSONの両社が特許出願する際に大きな障害となっていた企業であることが分かります。DYSONの追随企業としてはiROBOT、シャープが挙げられます。シャープは日本企業で唯一出願した特許の審査に際しiROBOT、DYSON両社の特許が引用されており、他の日本企業と比べこれら2社に近い技術を出願していることが考えられます。


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「自走・ロボット型掃除機関連技術」にてご覧いただけます。

 

(※1)総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する、「パテントスコア」を企業や研究機関ごとに集計し、パテントスコアが50点以上のものを合算しています。50点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。
(※2)iROBOT、DYSONが出願した特許において、拒絶理由通知、拒絶査定を「受けた」特許に対する引用先行文献(引用特許)を集計。
(※3)図2を例にとった図の見方・・・(先行企業)パナソニックの51件が引用されiROBOTの42件が拒絶理由通知、または拒絶査定を受けている。(追随企業)iROBOTの2件が引用されDYSONの4件が拒絶理由通知、または拒絶査定を受けている。


【調査対象の特許群について】 1993年から最新2015年7月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。


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※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。


 

(注)レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


【納品形態】
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