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家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキングトップ3はパナソニック、京セラ、三菱電機


2017年03月08日

 弊社はこのほど、2013年5月にまとめた家庭用エネルギー管理システム(HEMS;Home Energy Management System)関連技術(特許)について、その後の技術動向、権利者動向を、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて調査した結果をまとめました。
 2012年4月からは、経済産業省による家庭用エネルギー管理システム及びビル向けのエネルギーマネジメントシステムの補助金制度が実施され、2012年11月の政府「グリーン政策大綱」骨子案(注1)は2030年までに全世帯にHEMSを普及すると示されています。
 今回の調査では、同関連技術の動向や、取り組んでいる企業(権利者)の動向について、2013年5月と同様に特許を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

 その結果、「総合力ランキング(注2)」では、1位 パナソニック、2位 京セラ、3位 三菱電機という結果となりました(表1、図1)。




    【家庭用エネルギー管理システム関連技術 特許総合力トップ5】(表1)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効特許件数 個別力
(最高スコア)
1
パナソニック1899.438473.9
2
京セラ946.526279.8
3
三菱電機879.319076.9
4
東芝800.026075.9
5
日立製作所585.616668.4

家庭用エネルギー管理システム関連技術

図1:家庭用エネルギー管理システム関連技術 競合状況


 2013年5月のランキング(表2)当時に1,598件であった調査対象全体の有効特許件数は、2017年2月時点では全3,642件と約2.3倍に急増しています。なかでも2位京セラは、当時25件から262件と急増しているほか、3位三菱電機は、当時47件から190件へ、5位日立製作所は、当時52件から166件へと増加し、上位にランクインしています。特許の総合力(権利者スコア)では、1位パナソニックが大きく権利者スコアを伸ばして2位以下を大きく引き離しています。


    【家庭用エネルギー管理システム関連技術 特許総合力トップ5(2013年5月)】(表2)

順位 企業名 総合力
(権利者スコア)
有効特許件数 個別力
(最高スコア)
1
パナソニック365.014271.0
2
東芝327.79273.8
3
中国電力262.86074.9
4
QUALCOMM260.92668.3
5
シャープ259.94972.6

 2013年5月から増加した特許の技術要素を見てみると、「主たる交流電力の給配電」が最も増加しており、続いて「給配電網の遠方監視・制御」、「管理・業務システム」、「電池等の充放電回路」といった技術が増加しています。


 各社の有効特許について技術要素ごとに、パテントスコアを算出し、そのシェアを比較した結果を図2に示します。


家庭用エネルギー管理システム関連技術

図2:特許総合力上位企業の技術要素ごとのパテントスコアのシェア


 総合力2位の京セラは、「給配電網の遠方監視・制御」で、3位の東芝は、「管理・業務システム」で1位パナソニックに迫っています。1位のパナソニックは、「電池等の充放電回路」、「電磁波による給配電方式」でトップのシェアを確保しています。


 HEMS関連製品の普及に向けて、今後も「一元管理システム」、「見える化」、「蓄電池」に関する特許の増加、各HEMS(電機)メーカによる競争(特許増加)状態が予想される結果となりました。なかでも、ネット・ゼロ・エネルギーハウスを標準的な新築住宅とする骨子案にむけて、蓄電池に関する技術、特許として、図2における「電池等の充放電回路」が注目されます。


 本分析の詳細については、特許・技術調査レポートの「家庭用エネルギー管理システム関連技術」に掲載しています。




(注1)「http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20121127/shiryo4-1.pdf
(注2)総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


【調査対象の特許群について】 1993年から最新2016年11月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとする。


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