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【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2018　トップ3は住友電工、日本製鉄、日立金属

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2018　トップ3は住友電工、日本製鉄、日立金属

2019年06月11日

　株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の企業を対象に、2018年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2018」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

集計の結果、2018年に最も引用された企業は、住友電気工業、次いで日本製鉄、日立金属となりました。

　　　　　【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2018　上位10社】

順位	企業名	引用された特許数
1	住友電気工業	2,147
2	日本製鉄	1,466
3	日立金属	971
4	古河電気工業	883
5	ＪＦＥスチール	826
6	神戸製鋼所	800
7	フジクラ	670
8	三菱マテリアル	594
9	住友金属鉱山	290
10	東洋製缶グループホールディングス	274

　1位住友電気工業の最も引用された特許は、「耐熱繊維強化複合材料およびその製造方法」に関する特許（特願1992-091127）や「コイルユニット及び非接触給電システム」に関する特許（特許第5293851号；年金未納による失効のため特許権なし）で、後発の特許6件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「コネクタ用めっき端子および端子対」に関する特許（特願2014-532929）や、「バリア情報提供システム及び方法とこれに用いる低速車両」に関する特許（特願2008-182883）などが引用件数の多い特許として挙げられます。
　2018年に、住友電気工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は矢崎総業（108件）、次いでデンソー（72件）、古河電気工業（62件）と続いています。

　2位日本製鉄の最も引用された特許は、「微粉炭排出量制御装置」に関する特許（特許第3083593号；年金未納による失効のため特許権なし）で、IHI運搬機械の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「腐食等により断面性能が低下した護岸構造を、限られた空間内で補修・修復できる構造とその修復工法」に関する特許（特許第4542290号）や「アレスト性に優れた高強度厚鋼板」に関する特許（特許第5445720号）など全9件で、後発の特許4件の審査過程で拒絶理由として引用されています。
　2018年に、日本製鉄の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＪＦＥスチール（144件）、次いで神戸製鋼所（53件）、POSCO(韓)（38件）となっています。

　3位日立金属の最も引用された特許は、「磁性部品、およびアモルファス薄帯」に関する特許（特許第5455041号）で、後発の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。このほかには「コイル部品並びにそれを用いた給電装置及び充電装置」に関する特許（特許第5839257号）や、「非接触充電装置用の磁気回路、給電装置、受電装置、及び非接触充電装置」に関する特許（特許第5477393号）など全5件で、後発の特許4件の審査過程で拒絶理由として引用されています。
　2018年に、日立金属の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は住友電気工業（47件）、次いで三菱電機（20件）、ＴＤＫと村田製作所（共に17件）となっています。

※【ランキングの集計について】
　日本特許庁に特許出願され、2018年12月までに公開されたすべての特許のうち、2018年1月から12月末までの期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許を抽出。

　本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。

業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。

本ランキングの詳細データを、下記の通り販売しています。

【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2018　ご提供データ】

１）ランキングトップ50社
鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の被引用件数上位50社のランキング

２）被引用件数上位100件のリスト
鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の被引用件数上位100件および引用先の特許との対応を掲載

価格：50,000円（税抜）

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【その他のご提供データ】

◆特定企業に関する審査官引用分析レポートの提供も行っております（税抜100,000円）。
※レポートのサンプルは こちらを参照ください。

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