弊社はこのほど、独自に分類した情報・通信業界の企業を対象に、2014年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報・通信業界 他社牽制力ランキング2014」をまとめました(※)。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2014年に最も引用された企業は、NTTの3,136件、次いでNTTドコモの1,273件、Ericssonの436件となりました。
【情報・通信業界 他社牽制力ランキング2014 上位10社】
順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
---|---|---|
NTT | 3,136 | |
NTTドコモ | 1,273 | |
Ericsson | 436 | |
Microsoft | 413 | |
KDDI | 399 | |
日本放送協会 | 379 | |
バンダイナムコゲームス | 322 | |
日立ソリューションズ | 320 | |
日立情報制御ソリューションズ | 292 | |
Hewlett-Packard Development | 240 | |
1位NTTの最も引用された特許は、「動作範囲の広い非接触型ICカードシステム」に関する特許(特願2000-47115)で、後発の特許10件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別には東芝の2件、トヨタ自動車、ソニー、富士通、エクォス・リサーチ、Intel、Qualcommなどの各1件の審査に影響を与えています。
2014年全体を通じて、NTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はNECで、富士通、Qualcommと続いています。
2位NTTドコモの最も引用された特許は、「タブレット端末などの携帯型電子機器において、機器への入力操作が受け付けられているかを振動で報知する報知方法」に関する特許(特許第3949912号)で、後発の特許21件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別には京セラの7件をはじめ、Immersionの3件、リコーの2件、シャープ、パナソニックIPマネジメント、Apple、Samsung Electro-Mechanicsなどの各1件の審査に影響を与えています。また、この特許は情報・通信業界に属する企業の特許の中で、2014年に最も引用された特許となっています。
2014年全体で、NTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQualcommとなっており、京セラ、富士通と続いています。
3位Ericssonの最も引用された特許は、「通信システムのオーバヘッドを最小化する方法及び装置(特願2000-561790)」で、後発の特許8件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはIntelの5件、InterDigital Technologyの2件、富士通の1件の審査に影響を与えています。
2014年全体を通じて、Ericssonの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQualcommで、Alcatel-Lucent、富士通と続いています。
日本特許庁に特許出願され、2014年12月までに公開されたすべての特許のうち、2014年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2015年3月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
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