株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した情報通信業界の企業を対象に、2018年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報通信業界 他社牽制力ランキング2018」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2018年に最も引用された企業はNTT、次いでNTTドコモ、KDDIとなりました。
【情報通信業界 他社牽制力ランキング2018 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
|---|---|---|
| NTT | 2,169 | |
| NTTドコモ | 1,055 | |
| KDDI | 397 | |
| バンダイナムコエンターテインメント | 390 | |
| コナミデジタルエンタテインメント | 387 | |
| 日本放送協会 | 288 | |
| ヤフー | 274 | |
| 日立ソリューションズ | 256 | |
| MICROSOFT TECHNOLOGY LICENSING | 251 | |
| TELEFONAKTIEBOLAGET LM ERICSSON | 233 | |
1位 NTTの最も引用された特許は、昨年に続いて「放送情報送受信システム」（特許第3994682号）で、後発の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用されています。そのほか、「繊維強化複合材料及びその製造方法」（特許第4721186号）や「帯域可変通信方法、帯域可変通信装置」（特許第5398839号）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2018年にNTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は富士通（103件）、次いで、NEC（101件）、三菱電機（72件）となっています。
2位 NTTドコモの最も引用された特許は、「携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法」（特許第3949912号）で、IMMERSION（米）、APPLEなど8件の後発の特許の審査過程で拒絶理由として引用されています。そのほか、「移動通信における拡張ローカルアクセス」（特願2014-513711）や「制御ノード及び通信制御方法」（特許第5537600号）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2018年にNTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はHUAWEI TECHNOLOGIES（82件）、次いでNEC（68件）、QUALCOMM（65件）となっています。
3位 KDDIの最も引用された特許は、トヨタ自動車と共同保有の「カーシェアリングシステムおよび車両貸出返却方法」（特許第6426574号）で、パークランドの特許4件の審査過程で拒絶理由として引用されています。そのほか、「閲覧者と被写体人物との関係に応じて表示サイズを決定する画面出力装置、プログラム及び方法」（特許第5967794号）や「サイネージ装置ならびにその画像情報表示方法」（特許第5825666号）などが引用された件数の多い特許として挙げられます。
2018年にKDDIの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はNTT（25件）、次いで富士通（20件）、NEC（18件）となっています。
日本特許庁に特許出願され、2018年12月までに公開されたすべての特許のうち、2018年1月から12月末までの期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許を抽出。
本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年5月7日時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
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