弊社はこのほど「情報通信業界」を対象に、2023年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「情報通信業界 他社牽制力ランキング2023」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2023年に最も引用された企業は、ＮＴＴ、次いでＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩとなりました。
【情報通信業界 他社牽制力ランキング2023 上位10社】
| 順位 | 企業名 | 引用された 特許数 |
|---|---|---|
| ＮＴＴ | 1,630 | |
| ＮＴＴドコモ | 669 | |
| ＫＤＤＩ | 428 | |
| ＬＩＮＥヤフー | 419 | |
| IBM（米） | 355 | |
| ＮＥＣプラットフォームズ | 349 | |
| 日本放送協会 | 238 | |
| HUAWEI TECHNOLOGIES（中） | 223 | |
| MICROSOFT（米） | 219 | |
| 楽天グループ | 209 | |
※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せを行っております。
1位 ＮＴＴの最も引用された特許は「多数の利用者に対する配信負荷を抑えられる映像配信システム用の符号化装置」に関する技術で、ソニー・インタラクティブエンタテインメントなどの計5件の審査過程で引用されています。このほかには「音響モデル学習装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、日本放送協会やGOOGLE（米）などの計4件の拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＮＴＴの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（68件）、次いでパナソニック（40件）となっています。
2位 ＮＴＴドコモの最も引用された特許は「ユーザ装置間でのフィードバック及び再送が可能なユーザ装置」に関する技術で、GUANGDONG OPPO MOBILE TELECOMMUNICATIONS（中）などの計10件の審査過程で引用されています。このほか「棚割情報生成装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、ＮＥＣなどの計4件の拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＮＴＴドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（39件）、次いでHUAWEI TECHNOLOGIES（33件）です。
3位 ＫＤＤＩの最も引用された特許は、トヨタ自動車と共同出願の「カーシェアリングシステムおよび車両貸出返却方法」に関する技術で、パークランドなど計6件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
2023年に、ＫＤＤＩの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はＮＥＣ（30件）、次いでＮＴＴ（17件）となっています。
そのほか、4位 ＬＩＮＥヤフーは「施設内における利用者の行動を推定する装置」、5位 IBMは「ドライブレコーダのような簡易的な測定データからラベル(道路維持管理指数など)を正確に予測する情報処理装置」が、最も引用された特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
日本特許庁に特許出願され、2023年12月までに公開された全特許のうち、2023年1月～12月末の期間に拒絶理由（拒絶理由通知または拒絶査定）として引用された特許を対象に、抽出・集計をしています。
また本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年5月時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる可能性があります。
なお各企業の業種につきましては、総務省の日本標準産業分類等を参考に分類しています。
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