【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング　トップ3は中国電力、出光興産、JXTGエネルギー

　弊社はこのほど、独自に分類した「石油・エネルギー」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「石油・エネルギー業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2018年4月1日から2019年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、1位 中国電力、2位 出光興産、3位 JXTGエネルギーとなりました。

　　　　　【石油・エネルギー　特許資産規模ランキング2019　上位10社】

順位	企業名	特許資産 規模 (pt）	特許 件数
1	中国電力	7,967.8	167
2	出光興産	6,895.4	143
3	JXTGエネルギー	4,784.0	121
4	大阪ガス	4,524.2	261
5	東京ガス	4,186.2	116
6	EXXONMOBIL	1,934.1	52
7	東京電力ホールディングス	1,656.8	67
8	SAUDI ARABIAN OIL COMPANY	1,624.8	37
9	東邦ガス	758.5	42
10	SHELL INTERNATIONAL RESEARCH MAATSCHAPPIJ	712.6	22

　　　　　　

　1位の中国電力の注目度の高い特許には、「排ガスから窒素酸化物を除去する脱硝装置を備える船舶用燃焼システム」や「脱硝触媒の劣化を抑えつつ、効率的に排ガスから窒素酸化物を除去可能な排ガス浄化方法」が挙げられます。

　2位の出光興産は、「ガソリンエンジンにて使用される内燃機関用潤滑油組成物」や「バイオマスを利用したガソリン組成物」などが注目度の高い特許として挙げられます。

　3位のJXTGエネルギーの注目度の高い特許には、「合成ゴム製造の出発物質である直鎖状共役ジエンの分離方法」や「低い誘電正接を有する全芳香族液晶ポリエステル樹脂」が挙げられます。

　4位 大阪ガスは「化粧品、医薬品、機能性食品など様々な化成品原料となる化合物(ヒドロキシ酪酸)の製造方法」、5位 東京ガスは「多段式燃料電池システムにおける燃料再生装置の故障検知方法」などが注目度の高い特許として挙げられます

（注）：企業グループ作成のため、名寄せの対象とした企業は下記の通りです。
「出光興産」　：出光興産、昭和シェル石油
「EXXONMOBIL」：EXXONMOBIL CHEMICAL PATENTS、
　　　　　　　　　 EXXONMOBIL RESEARCH AND ENGINEERING

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ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【石油・エネルギー】特許資産規模ランキング

・石油・エネルギー　特許資産規模ランキング（全期間トップ30と2018年度のトップ30）
・石油・エネルギー　保有件数ランキング（全期間トップ30と2018年度のトップ30）
・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と2018年度のトップ100）
・全業種　保有件数ランキング（全期間と2018年度のトップ100）

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2019年9月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。

【価格】
50,000円（税抜）

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数	単価（税抜）
～499件まで	1,000円/件
500件～999件まで	600円/件
1,000件～4,999件まで	500円/件
5,000件～9,999件まで	300円/件
10,000件以上	お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について：
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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